時事

上海在住の人権派弁護士鄭恩寵氏は、709事件で弾圧された中国の人権派弁護士は、中国の未来のために自分と家族の多くの利益を投げ打って尽力していることを取り上げ、敬意を表し、彼らこそが中国の未来の大統領候補だとの思いをあらわにした。

8日投開票の英下院（定数650）総選挙は、与党・保守党が第一党にとどまったものの、318議席で過半数（326）割れの結果となった。それを受け、テリーザ・メイ首相が9日、北アイルランドの保守政党民主統一党（DUP）と連立政権を組むと発表した。

韓国の文在寅新政権は7日、米国の弾道弾迎撃ミサイルシステム（THAAD）の配備を中断することを発表したが、その翌日、北朝鮮は数発の弾道ミサイルを発射した。文在寅政権発足後に北朝鮮が行ったミサイル発射実験は、これで4度目となった。

米ベンチャー投資家のティム・ドレイパー（Tim Draper）氏は、中国では資本規制によって海外への送金が非常に難しいことから、中国への投資はすでに停止した。米通信社ブルームバーグが6日報じた。 　米ベンチャー投資家のティム・ドレイパー（Tim Draper）氏は、中国では資本規制によって海外への送金が非常に難しいことから、中国への投資は取りやめたという。米通信社ブルームバーグが6日報じた。

商業用宇宙ステーションの開発や運営を手掛ける米国の宇宙ベンチャー企業兼社長は、最近のTVインタビューで「私は宇宙人の存在を信じており、彼らはすでに地球にやってきている」と明かした。この発言のために「頭がおかしいと思われてもかまわない」と言い張るほど、その存在に自信を示した。

過激派組織イスラム国（IS）は8日、先月パキスタン南西部バルチスタン州で拉致した中国人2人を殺害したとする犯行声明を出した。IS傘下のアマック通信社が伝えた。

最近、欧米メディアは最近のトランプ大統領による「アメリカ第一主義」により、覇権国家としての気概はなく、「中国覇権国家論」を持ち上げている。

外務省は8日、イランにて行なわれるサッカーワールドカップ・アジア最終予選に関する文章を発表した。テロの発生を警戒する必要があり、不測の事態に巻き込まれないよう注意を促した。

青瓦台（韓国大統領府）パク・スヒョン報道官は同日午後、青瓦台で開かれた記者会見にて「（文在寅）大統領が新しい政権に入って初めてNSC全体会議を召集した」と発表した。今まで国家安保室長が主宰した3回のNSC常任委員会とは異なり、今回は文大統領が直接招集した全体会議という点から、強力な対北朝鮮警告メッセージだと解釈できる。

トランプ大統領の型破りなスタイルは「ツイッター政治」だけではない。同大統領は各国首脳と携帯電話の番号を交換し、なにかあれば直接電話してきてほしいと伝えている。従来の外交形式を打ち破るユニークな手法だが、米大統領の通信上の安全性が脅かされ、機密漏えいという重大なセキュリティのリスクも伴う。

上海市浦東新区にある「上海タワー」は中国では一番、世界でも二番目の高さを誇る超高層ビルだが、同ビルは現在、中国の景気減速などの影響で入居率が低く、「そびえ立つゴーストタウン（直立する鬼城）」と揶揄されている。香港経済日報が6日に報じた。

イスラム国占領地域の小学校教科書が公開されて以来物議を醸している。銃や戦車などの兵器が描かれた算数の教科書は小学生向けと言うより、兵士育成所用だ。実は子供に暴力を刷り込ませるこの教科書に、イスラム国と中国共産党の共通点が隠されている。

入試担当者はソーシャルメディア（SNS）の投稿を審査し、人格や社会的言動を確認して、入学にふさわしい人物かどうかの判断する材料の一つとしている。名門ハーバード大学は合格者の約10人に対して、Facebookで性的暴力や人種差別など不適切な発言をしたとして入学許可を取り消した。米ワシントン・ポスト紙が5日に報じた。

イギリスロンドンで現地時間6月3日夜に起きたテロ攻撃事件について、警察当局は5日事件現場で警察に射殺された3人の男性容疑者のうちの2人の顔写真と氏名を公表した。

ペルシャ湾岸の産油国・バーレーンが6月5日、隣国カタールと国交を断絶すると発表した。カタールがテロを支援している理由で国交断絶を発表した国は現時点で6カ国となった。外務省はこのほど、空路，陸路，海路からカタールに直接出入国ができなくなる可能性があるため邦人に対し注意喚起している。他の国はそれぞれサウジアラビア、エジプト、イエメン、アラブ首長国連邦、モルディブ。

6月4日、フィリピンのスービック港に寄港中の海上自衛隊護衛艦「いずも」に、ロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、外国の元首として初めて、乗艦した。

中国で2年前に人権派弁護士らが一斉に逮捕された「709事件」。そのうちの1人の妻はこのほど、 AP通信の取材で2人の娘と連れてタイに脱出する経過、中国に強制送還される間際に米国大使館に救出される一部始終を語った。　

厚い脂肪の上着を脱ぎすて、健康アドバイザ―へと華麗なる転身を遂げた男性の話。15歳ですでに体重120キロだったチャールズ・チェンさんは、医師から糖尿病と心臓病になる可能性が高く、体重を減らさなければ早死にすると強く警告されていました。

中国の李克強首相は5月31日から6月2日まで、ドイツとベルギーを訪問し、それぞれの国で中独首脳会談と第19回中国欧州連合（EU）首脳会談を行った。李首相とEU首脳の間では反ダンピングなどの貿易問題で対立しており、今後中欧は協力関係を強められるかどうかは不明だ。

「六四天安門事件」から28年。民主化を求める学生と一般市民に対し、中国人民解放軍を動員しての無差別発砲より徹底的な弾圧を加えたのは、当時の最高権力者、鄧小平だった。強硬な姿勢で弾圧した鄧小平の動機は、いったい何だったのだろうか。

イタリア北部トリノ市で3日夜、広場に設置された大型スクリーンでサッカー観戦していた観衆の間でパニックが発生し、1000人以上が負傷した。

英メディアによると、6月3日午後10時ごろ、英ロンドン市内ロンドン橋の歩道で、車両が通行人を轢き、少なくとも2人が死亡、30人以上が負傷した。また、付近の市場「バラ・マーケット（Borough Market）」でも、何者かが刃物で居合わせた人を刺傷したほか、銃撃もあったと現地当局はメディアに明かしている。2つのロンドン市内テムズ川南部の象徴的な場所での事件は関連があり、警察は、テロ行為と見て捜査している。

2017年秋に開催予定の中国共産党第19回全国代表大会「19大」を控え、習vs江の政治闘争が一層激化している。香港の雑誌『争鳴』6月号によると、中国の胡錦濤前国家主席は習近平政権に、江沢民元主席が発表した思想「3つの代表」及び「科学的発展観」を中国共産党の党章（規約）から削除することを提案したという。胡氏が江派の影響力を除去するよう、習政権に助力したと見られる。

トランプ米大統領は1日、ホワイトハウスで地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると発表した。世界第2の温室効果ガス排出国とされる米国の離脱に世界各国政府の間で波紋を広げた。

中国の楊潔篪国務委員は5月29～31日に日本を訪問した。楊国務委員が来日した当日、北朝鮮は新たなミサイル発射実験を行った。日本政府は、楊国務委員に対して、今後北朝鮮核・ミサイル問題をめぐって北朝鮮に対する中国側の圧力強化を求めた。しかし中国外交部と政府系メディアは、日本側からの要請を報道しなかった。両国の北朝鮮問題における意見相違を反映した。

名士だった牛友蘭は共産党に莫大な財産を提供した。「恩義を示した」にもかかわらず、土地改革運動により共産党の犠牲者となった。

アップル社が運営するiPhone、iPod touch、iPad向けアプリケーションのダウンロードサービス、App Store（アップストア）では、無料のものから有償のものまで200万種以上ものアプリが提供されているが、トランプ米大統領がスマートフォンにダウンロードしているアプリは、ただ一つ。彼の言葉を全世界に伝えるあのアプリだけ。

北朝鮮は29日早朝、スカッド-Cと推定される弾道ミサイルを発射した。 文在寅（ムン・ジェイン）政府の発足後、4回目になるミサイル挑発で、多様化した弾道ミサイルの能力を対外に誇示し、さらに国際社会の対北朝鮮政策の転換を圧迫するための北朝鮮指導部の意図という分析が出ている。これにより、北朝鮮との対話と経済協力を掲げる文政府の軍事的、外交的対応も難航する見通し。

インド保健家族福祉省は、5月15日、同国グジャラート州アーメダバード市で、3例のジカウイルス感染症例が報告されたと発表した。これを受け、世界保健機関（WHO）は、妊娠中の女性に対して同国への渡航を控えるよう呼びかけている。

中国医療で「ブーム」となった臓器移植。2000年以降、移植件数は100万件にのぼるという。ドナー不明のまま膨大な移植件数をこなすことができたのはなぜか、施術までの待機時間がわずか数日なのはなぜか。10年の調査に基づいた中国医療の裏側に迫るドキュメンタリー映画が、このたび、封切られた。