時事

アジア太平洋地域における青少年のＨＩＶ感染症による死亡者数について、専門家は11月30日、05年と比べ約2倍に増加していると指摘し、感染の拡大に警鐘を鳴らした。

韓国の「国際医療事業支援法」が正式に韓国国会を通過した。この法案は朴槿恵（パク・クネ）政権の経済活性化法に分類されるものの一つで、韓国の医療機関の海外進出を支援し、海外からの患者誘致を活性化するために制定された。

女媧が天を補修し、婚姻制度を設立し、楽器を発明したことについて、古書の記述や伝説に相違点があっても、内容的・ロジック的に相互矛盾するところはそれほどない。 　これに対し、女媧の人類創造の方式において、かなり背馳している。すなわち、女媧は一人で土を捏ねて人を造った説と、伏羲と共に人間を繁殖させた説、という二つの系統に分けられ、後者にはさらに兄弟結婚などさまざまなバリエーションに展開されている。

女媧神話は、ほぼ中国の全域に広がり、中国人であれば知らない人がいないほどである。女媧神話やそれに関連する文化遺跡などを記述する主な著書に、『山海経』、『路史』、『太平広記』、『世本』、『述異記』、『揮塵記』などが挙がられる。

天が崩れた原因、女媧が天を補修した経緯について、二説がある。『列子』湯問には、「天地も物である。物には不足がある。ゆえに昔女媧が五色の石を煉ってその欠けたところを補い、鰲の足を切ってそれをもって四極を立てなおした」とある。この「天地不足」説は一家言とされつつもそれほど影響力はない。これに対し、『淮南子』天文訓の記述は古来広く認められている。

国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の前・現会長らの収賄・背任問題への調査が拡大している。ブラッター会長（79）がアベランジェ前会長（99）らの巨額収賄問題に関わっていた疑いがあるとして、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を開始した。英ＢＢＣが報じた。

高等教育機関の調査会社、英国クアクアレリ・シモンズ（Quacquarelli Symonds、以下QS)がこのほど発表した、2016年版人気留学都市ランキング「QSベスト・スチューデント・シティ2016」で、パリが1位となり、東京は昨年から順位を4つ上げ、3位にランクイン。京都・大阪・神戸も21位につけ、香港8位、台北23位、北京25位、上海39位となった。

オーストリアの首都ウィーンで5日、少年1人がドナウ川から約10万ユーロ（約1300万円）を拾い上げ、大きな話題となった。警察がお金の出所を調査している。

米国の中国語メディア、ダイナミック・マーケティング・グループ社（Dynamic Marketing Group、以下ＤＭＧ）のミンツＣＥＯがこのほど、6億ドル（約730億円）で台湾のケーブルテレビ局、東森電視（ＥＴＴＶ）を個人名義で買収すると発表した。ＤＭＧ社の親会社は中国軍部の投資会社とも言われていることから、今回の買収には様々な憶測が飛び交っている。台湾経済部（経済産業省にあたる）は、ＤＭＧ社の東森電視買収計画について慎重に検討するとしている。

盤古が天地を切り拓いた後の世は、人間などの生命がおらず、荒涼たる世界であった。そこで、人類の創造主である女媧が盤古に次いで中国文明史に登場した。女媧は人を造るばかりではなく、創世や文化伝授なども行った。彼女の主な功績は、土を捏ねて人を造る他、石を練って天を補修して人を救うこと、婚姻制度を定めて人類を繁殖させること、笙簧を発明して人類を教化することなどが挙げられる。

米フェイスブックの創始者、マーク・ザッカーバーグＣＥＯ（31）は1日、第１子となる女の子が誕生したことを機に、自分と妻が所有する同社の株式の99％（時価総額450億ドル、約5.5兆円）を生涯をかけて慈善事業に寄付すると発表した。

11月はじめのミャンマー総選挙で圧勝した最大野党、国民民主連盟（ＮＬＤ）の党首アウンサンスーチー氏（70）が、2日に現在国の実権を握る指導者の2人、テインセイン大統領（71）とミンアウンフライン軍最高司令官（59）、4日に旧軍事政権時代のトップだったタンシュエ氏（82）とそれぞれ選挙後初の会談を行った。ＮＬＤへの「円滑な政権交代」に向けた実務協議の第一歩だとみられ、民主化運動を弾圧した宿敵らと「歴史的和解」を果たした可能性がある。会談はいずれもスーチー氏が呼び掛けたものとされる。

11月28日、台湾、韓国、日本、シンガポール、ベトナム、オーストラリア、アメリカ、ヨーロッパなど世界各地から集まった6300人の法輪功学習者が、台湾の中正紀念堂自由広場で、縦横90メートルにもなる「法輪常転」の地上絵を作った。

米連邦地裁の陪審員団はこのほど、強姦・殺人罪で無期懲役の判決を受けて27年間服役した男性（64）に無罪を言い渡した。政府は男性に1665万ドル（約20億円）の賠償金を支払うという。

グッチなど有名ブランド数社が、米連邦裁判所に自社製品の偽造品を販売したとして中国企業を提訴している。米連邦裁判所は中国銀行（Bank of China）米国支店に対し、これら中国企業の口座情報の開示を求めたところ、同銀行は拒否した。24日、裁判長は法廷を侮辱したとして、中国銀行に巨額の罰金を科すと決定した。

豪州のファストブリック・ロボティクス社が開発中のレンガ積みロボットへの関心が高いようだ。今月18日に株式上場を果たした同社が調達した資金は、当初の目標額の300万豪州ドル（約2億5800万円）を大きく上回る575万豪州ドル（約5億950万円）に達した。

中国の習近平・国家主席が最近、「保守派である毛沢東を支持しない」と強調する動きに出ている。9月の訪米時、訪問先の高校に毛沢東反対で一躍有名人になった中国人作家の歴史本をプレゼントした。また、失脚した改革派である故・胡耀邦元総書記を盛大に追悼し、毛沢東時代に「反党グループのリーダー」と粛清され自殺した元指導部メンバーの名誉回復を検討するなど、これらの動きが国内外の関心を集めている。

平成24年に『古事記』編纂1300年を迎え、日本では国家の成立、人類の誕生、天地開闢などがあらためて提起され、多大な関心が寄せられている。 同文化圏の中国でも近年、伝統文化のブームがしだいに高まり、その中で神話伝説への関心度が突出し、関連の研究も優れた成果を多く挙げている。しかし、裏付けとなるような詳細な資料の欠乏、マルクスの史的唯物論などに囚われているため、中国における神話伝説の研究、とりわけ宇宙創成や生命誕生など神話の根本的な問題に関しては、たいてい同じ唯物的次元で徘徊し、諸家の論考に小異はあっても

米最大手自動車メーカー、ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が、中国で自社生産した車を米国内で販売することを計画していることが分かった。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが報じた。世界大手メーカーが中国製自動車を逆輸入するのは今回が初めて。

「江沢民を刑事告発する」署名数が10月、日本を含むアジア諸国で急増している。署名運動の主催者集計によると、同月までにアジア全体で約77万人、日本では約4万5000人の署名が集まった。

フランスの首都パリで13日夜（日本時間14日早朝）に起きた同時多発テロについて、仏当局などの発表によれば、今回のテロに関して複数の国のテロ組織が関与しており、何人かの容疑者は難民を装って欧州に入ったとみられている。

米国国務院が世界各国の宗教の自由度を検討した『国際宗教自由リポート』の第17号が10月14日に発表された。リポートでは中国を再び「要特別注意の国」のリストに挙げ、中国に宗教の自由化を勧告している。

　2012年以降、中国でエリート層、高級官僚、企業家といった富裕層の間で海外移民ブームが起きており、それに伴い大量のマネーが海外に移されている。米財務省が10月に発表した最新の報告によると、今年1月から8月にかけて中国から海外へ流出した資金は5000億ドル（外国への直接投資を除く）を超えたとみられる。

米放送界の最高栄誉とされるピーボデイ賞を受賞した、中国の臓器収奪問題を取り上げたドキュメンタリー映画『人狩り（Human Harvest）』が、台湾・台中市の中国医薬大学で上映された。監督の李雲翔氏も出席した。

イギリスの民間独立系のシンクタンク「レガタム研究所」は2日、「レガタム繁栄指数2015」を発表した。昨年に続きノルウェーが1位だった。

アメリカ政府が海外在住の米国人の脱税行為に対する取り締まりを強化し、税収関連法規を複雑化したことから、米国籍を離脱、または同永住権を放棄する人が急増している。最新の米政府統計によると、今年第3四半期は前年同期比84％増で、史上最多の1426人に達した。CNNが報じた。

北朝鮮は、外貨獲得のため、中国やロシアへ数万人の労働者を派遣させ、毎年、数十億ドルを集めており、労働者は奴隷に近い条件で働いていることが、10月28日、米ニューヨークで開かれた国連総会で発表された報告書で明らかになった。

オーストリアのウィーンで10月30日、欧米やロシア、中東諸国など17カ国の外相、国連の代表がシリア問題を議論するため、2011年シリア内戦が始まって以来最大規模の会議を開いた。内戦終結を目標とする協議を続けること、過激派組織ＩＳ=イスラミックステートへの掃討作戦を強化することで意見が一致したが、アサド大統領の去就について、依然として対立している。状況は「一歩前進した」とされるものの、内戦終結の見通しは立っていない。