中国でまた暴走車。広東でトラックが無差別に暴走し、制止を振り切って警察車両にも衝突。倒れた人に戻る異様な映像が拡散し、「社会報復では」と疑念が広がっている
中国の、ゆでたエビが青い。
原因不明でも「問題ない」と言われ…
本当に、食べられるのか？
中国の監視カメラがとらえた一幕。
路上で倒れ、苦しみもがく9歳の子どもを前に、誰も助けなかった「数分間」
中国で人型ロボットの訓練中、蹴る動作の脚が担当者に当たる映像が拡散。「人類が一番恐れていた場面だ」との声も
香港民主活動家が国安法で指名手配後、滞在先の台湾で防犯カメラ切断や塗料散布の被害に遭った。台湾当局は香港人容疑者2人を特定し、越境的弾圧の疑いとして捜査を進めている
元武漢市長周先旺が党籍剥奪。11人の愛人、息子は防疫物資横流しで25億円不正。習近平の指示で感染隠蔽し、李文亮医師拘束。臓器摘出拠点の武漢で腐敗極まる
米国のトランプ大統領は、グリーンランドでの鉱物資源開発に関与する方針を示した。希土類をめぐる脱中国依存を念頭に、同地との枠組み協定を結んだと発表しており、資源と安全保障の両面で注目を集めている
台湾の頼清徳総統は22日、自主的な国防体制の構築が経済の安定につながるとの考えを示した。中共の圧力が続く中、防衛力の強化と国際連携の重要性を訴えた
トランプ米大統領は22日、エアフォース・ワン内で記者団に、米国がイラン情勢の推移を注視しており、すでに大規模な艦隊をイラン周辺海域に派遣していることを初めて明らかにした。その上で、米国がイランに対して武力行使に踏み切る必要がないことを望むと述べた
総務省発表の12月消費者物価指数は前年比2.1%上昇、日銀2%目標を上回る。コアCPIも2.4%上昇も鈍化。日銀は金融政策会合で金利0.75%据え置き。植田総裁「影響評価に時間必要」と慎重姿勢
トランプ米大統領は、NATOとの合意により、米国がグリーンランドを恒久的に使用する権利を得たと表明した。NATOおよびEUは、ロシアや中共を念頭に北極地域の防衛強化を進める方針で、米欧の安全保障協力が焦点となっている
大韓航空など韓進グループ傘下の航空会社5社は23日、モバイルバッテリーによる火災事故を防ぐため、1月26日から機内でのモバイルバッテリー使用を全面的に禁止すると発表した。機内への持ち込みは認められるが、使用や充電は禁止
チェコ警察は1月22日、中国共産党（中共）の情報機関と関係を持っていた疑いがある人物を拘束したと発表した
中国国家統計局データで2025年末人口14億500万人、前年比339万人減。出生792万人で過去最低、死亡1131万人超。住民証言では中年・若年層突然死増加、公式数字は過小評価か。農村出生率暴落、環境汚染も深刻化
トルコで反トラスト（独占禁止）政策を所管する競争庁は1月21日、中国系電子商取引（EC）大手Temuのトルコ国内オフィスに立ち入り検査を行った
中国・広東省広州で、男性が実名で大規模な人身売買と生体臓器摘出の疑惑を告発する動画が拡散。20年以上続く犯罪組織の関与や被害者100人超が指摘され、波紋が広がっている。
中国の不動産市場は低迷が続き、70都市で住宅価格の下落が拡大している。中共当局や官製メディアは一線都市の動きを根拠に回復を強調するが、在庫過剰や投資・販売の減少が続き、専門家は価格下落はなお終わっていないと指摘している。
中共官製メディアが、政権が不確実性と予測困難なリスクの増大する局面にあることを認めた。出生人口の急減や経済成長の鈍化、外資撤退が進む中、専門家は中共が内外の圧力により重要な転換点に直面していると指摘する。
ロシア政府は、中国共産党の元指導者・毛沢東と、旧ソ連の指導者スターリンとの間で交わされた通信文書を年内に公開すると表明した
衆議院は、23日午後の本会議で解散した。解散から16日後に投開票という戦後最短の選挙戦が始まる。高市首相は、与党で勝敗ラインを過半数の233に設定し、「私自身も内閣総理大臣としての進退をかける」と語った
米国は22日、世界保健機関（WHO）から正式に脱退
トランプ米大統領は1月20日、ガザ和平プロセスのために設立した「平和評議会」について、将来的に国連に取って代わる可能性があるとの見方を示した
トランプ米大統領は帰国する前に取材に応じ、米国は一銭も支払うことなく、無期限でグリーンランドへの完全なアクセスを得ると述べた
米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）は1月22日、ビュイック（Buick）ブランドの主力SUVについて、中国での生産を終了し、生産体制を米国本土に移す方針を明らかにした
中国で「子供の臓器不法移植」噂がSNSで拡散。学校健康診断に疑念が広がり、保護者が「休学して命を守る」と次々表明。中共体制不信の表れか
トランプ米大統領は1月20日、イラン当局による暗殺の脅威に対し強い言葉で警告し、暗殺が実行された場合、国家全体が地球上から消し去られることになると述べた
トランプ米大統領はダボス会議で、新型コロナ初期に武漢で深刻な大量死が起きていた事実を米国は把握していたと明言。「コロナ研究所流出説」を改めて示し、早期の対中渡航制限が米国を守る的確な判断だったと強調した
中国の2025年出生人口は過去最低の792万人。人口学者・梁中堂氏は、公式の14億人を大きく下回り、女性出生率は0.7未満で韓国（0.73〜0.81）より低いと指摘。統計の歪曲が実態を隠蔽している
2026/01/22
トランプ米大統領は21日、ダボス会議でグリーンランドの戦略的重要性を強調し、NATOとの枠組み合意を発表。欧州8か国への追加関税を見送る方針を示した
財務省発表の貿易統計で、12月輸出は前年比5.1%増の10兆4千億円、4か月連続拡大。円安が価格競争力を高め電子部品などが好調。一方対米輸出減で貿易黒字は1057億円に縮小した
