天安門事件の未公開写真特集、第10回。広場や街角には、無数のメッセージがあふれていた。追悼の言葉、政治への疑問、未来への希望。街に貼られた一枚一枚の紙には、人々の思いが刻まれていた
天安門事件の未公開写真特集、第9回。夜になっても広場を離れなかった若者たち。写真の中には、未来への希望と熱気がそのまま残されている
天安門事件の未公開写真特集、第8回。集まった人々は何を願い、何を語り合っていたのか。37年間封印されてきた写真の数々が、その時代の空気を今に伝えている
ユネスコの諮問機関イコモスが、「飛鳥・藤原の宮都」の世界遺産への「記載」を勧告。古代国家の形成過程を示す19の構成資産が高く評価され、7月の世界遺産委員会で正式に登録が決定される見通し
若者の「闇バイト」加担を防ぐため、高市首相が保護者や教育関係者へ向けた緊急メッセージを発信した。警察庁は「人生を棒に振らないための5つのこと」をウェブ上で掲載し、加担すれば決して逃げられない過酷な現実を警告している
経営コンサル業の倒産・休廃業が過去最多ペースで急増。補助金などの代行ビジネスの限界や生成AIの台頭が背景にあり、独自の付加価値で差別化できない企業の淘汰が今後さらに加速する見通しだ
米イランの緊張が続くなか、イランのアラグチ外相は「イスラエル軍がレバノンから撤退しない限り戦争は終わらない」と主張。水面下で米イラン間の間接交渉が続くなか、停戦をめぐる駆け引きが激化している
5月の米新規雇用は17.2万人増と市場予想を大幅に上回り、労働市場の過熱が続いている。景気後退の懸念が和らぐ一方、インフレ再燃に伴うFRBの追加利上げ観測が強まり、米株式市場は警戒感から下落
FBIのパテル長官は、全米規模の治安対策「オペレーション・サマー・ヒート 2.0」の始動を発表した。昨年の作戦や春の集中取り締まりで記録的な逮捕者と押収量を達成。犯罪率が大幅に低下する中、さらなる壊滅を狙う
米国立衛生研究所（NIH）の研究者2名が、コンゴからエムポックスウイルスなどを米国内に密輸した容疑で起訴された。混雑した民間機で危険な病原体を無許可で持ち込んだ形であり、虚偽説明の罪も含め最大5年の禁錮刑に直面している
米上院公聴会にて、医師らが「mRNAワクチンが予期せぬがん発症に関与した可能性がある」と証言した。一方、専門家からは「現時点で臨床的証拠はなく、因果関係は不明」との慎重論も出ており、議論が分かれている
天安門事件の未公開写真特集、第7回。歴史の大きなうねりの中で生きた人々の姿。封印されていた写真の数々から、1989年の北京を振り返る
厚生労働省が6月5日に公表した4月の毎月勤労統計調査速報によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比1.9％増となった。前月の1.4％増から伸び幅が拡大した。政府の補助金などによる物価上昇の抑制効果に加え、基本給の堅調な伸びが寄与した。
2026年度一般会計補正予算が6月5日、参院本会議で賛成多数により可決、成立した。歳出総額は3兆1135億円で、エネルギー価格の高騰を受けた家計支援を柱としている。一方、当初予算成立からわずか2か月弱での編成となった。
中国共産党（中共）党首習近平が来週、北朝鮮を訪問する。専門家は訪朝の意図を分析し、米朝間の有効な仲介は困難であり、むしろロシアと北朝鮮への影響力をめぐる争いが主眼だと指摘している。ただ中朝両国はもともと同床異夢の関係にある
北京大学の饒毅教授が、中国の学術不正は「世界記録級」と指摘。論文数の急増とともに不正の割合も前例のない水準に達し、処分の不十分さや監督体制の課題が浮き彫りとなっている
世界ウイグル協会総裁のアラウドゥン総裁は国際社会に対しても行動を求めた。もし国際社会が天安門事件の教訓に真剣に向き合っていれば、現在のウイグルでのジェノサイドだけでなく、チベット人、モンゴル人、香港の人々に対する起きなかったかもしれないと指摘した
2026/06/05
サッカー中国代表はW杯出場枠拡大の恩恵を受けられず低迷。過剰投資ではなく政治介入や統制体制が成長を阻害し、草の根文化の欠如が根本原因と指摘する
トランプ・ジュニア氏は中国の法制度やビジネス環境に強い懸念を示し、投資を行わない意向を表明。外国企業の保護不足や裁判の不透明性を指摘した。一方で米中は貿易協議を進めている
経済協力開発機構（OECD）の最新報告書によると、過去20年足らずの間に中国企業が獲得した世界市場シェアの約60%が中国共産党（中共）の国家補助金に依存していることが明らかになった。OECDは、補助金を頼りに市場シェアを拡大することはスポーツにおけるドーピングと同様だと指摘した
米国人記者トーマス・ポーケン被告が、中共の情報機関員の指示で情報提供や報告書作成を行い、報酬を受け取っていたことを認め、有罪答弁した。量刑は9月1日に言い渡される予定で、最長10年の禁錮刑などが科される可能性がある
なぜ海軍ではなく海警なのか。台湾東方海域での巡航には、低コストで圧力をかける中共の新たな対台戦略が透けて見える
米エネルギー省と日本の文部科学省・経済産業省は6月4日、10億ドル規模の歴史的な戦略的協力協定を発表した。これによりトランプ大統領が推進する「ジェネシス・ミッション」の初の国際パートナーに日本が就いた。
フィリピンのテオドロ国防省は中共の制裁に対し、「中国に資産はなく、行く予定もない」と述べた。さらに、中国の人々は友好的だとしながらも、そうした良さは「威圧的な政府体制」によって損なわれていると批判した
台湾は中共の軍事的脅威に対応するため、反艦ミサイルの配備を急ぐ。2029年初めには保有数は1800発超となる見通しだ
米スタンフォード大学に、中共関連人物や企業から多額の寄付が流れていた疑いが浮上。資金の一部はAIや半導体など機微技術分野に及んだとされる
昨年5月、飲酒した後に車を運転して小学生の列に突っ込み、男子児童4人に重軽傷を負わせ、ひき逃げ事件を起こした中国籍で職業不詳の鄧洪鵬容疑者（43）が無免許で乗用車を運転したとして、現行犯逮捕された。
米AI企業Anthropicが、最先端AIの開発減速や一時停止を提言。AIが自ら性能を高める「再帰的自己改良」への接近が、社会に重大なリスクをもたらす可能性を指摘した。
ネットワーク・コンタージョン研究所の報告書は、中共と関連する資金が米国内の非営利団体を通じてアメリカの大学に流入し、トランプ政権下で強化された外国資金申告制度を迂回していると指摘している
中国共産党による法輪功に対する迫害および臓器収奪問題を巡り、米議会で超党派の追及が加速している
