顏純鈎氏は、中国経済の低迷は習近平の戦略的誤判断に起因すると指摘。失業増加と投資減退、国進民退の進行が構造的行き詰まりを招き、政権の安定すら揺らいでいると論じた
米特許訴訟で約370億円の支払いを命じる陪審評決を受け、キオクシア株がストップ安に急落した。同社は評決を容認できないとして、控訴を含む法的措置を講じる方針である
米エネルギー大手シェブロンが、イラクの油田への投資とシリア経由のパイプライン建設を検討している
中国で袋いっぱいのヘビを野外に放つ動画が拡散した。「成都の公園で放たれた」との情報も広がり、住民に不安が広がっている
日本で開発された農作物の優良品種の海外流出を防ぐための改正種苗法が17日、参議院本会議で可決、成立した。海外で人気の高い国産果物などの権利保護を強化し、日本の農産物ブランドと利益を守る狙いだ。
日越両政府は高速揚陸艇の共同開発・生産に向けた協議開始で合意。南シナ海や南西諸島を見据えた機動輸送力を強化し、装備協力を新段階へ。地域の抑止力向上と防衛産業連携の拡大が焦点となる
2026/07/17
洪水対策の裏で何が起きていたのか。中国でダムや治水事業を担うトップ級幹部が半年で10人以上失脚。巨額予算が動く「ダム利権」
「100％生搾り」のはずが、実際は濃縮果汁を水で薄めたものだった
国土交通省は2026年7月、「令和8年版交通政策白書」を公表した。白書が描くのは、人手不足を前提としながらも、自動化とDX、既存資源の再編によって交通網を支える姿である
中国で14歳と17歳の少女が失踪。ところが、家族の捜索情報も事件を伝えたニュースも次々と削除された。なぜ報道まで消すのか
習近平の父・習仲勲も処刑寸前だった。1935年の粛清から現代のAI監視まで、中共の社会統制はどう進化したのか。約9万字の研究報告書『中共治安機関の構造研究』が、1000万人超の情報網やデジタル監視の実態を解き明かす。
日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が7月17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した
中国では今、「失業」まで報道タブーになっている。外国人記者協会は、取材妨害や監視が「日常化している」と警告した
世界有数の先端AI半導体製造大手、台湾積体電路製造（TSMC）は7月16日、米アリゾナ州に1千億ドルを追加投資すると表明した。半導体製造業の米国回帰を強力に推進してきたトランプ大統領にとって、間違いなく朗報である。米商務省はTSMCのこの動きを歓迎した。
中国・広西のダム決壊の「真相」を伝えた記事が封殺に遭った。現場責任者は、放流ゲート故障や判断の遅れ、工事不備を証言。豪雨だけでは説明できない「防げたかもしれない災害」の実態とは
武漢で新型コロナの実態を伝えた中国の市民ジャーナリスト・張展氏が人権賞を受賞した。しかし本人はいまも獄中にいる。世界はその勇気をたたえ、中国は「真実を伝えたこと」を罰し続けている
与野党で構成される「社会保障国民会議」の実務者協議が16日に開かれ、所得に連動した新たな給付制度を2029年度から本格導入することで大筋合意した。
豪雨で崩れたマンションの壁。その中から現れたのは、コンクリートではなく大量のゴミだった。住民は建物全体の安全性調査と真相の公表を求めている
北朝鮮の核・ミサイル脅威が高まる中、日米韓の制服組トップがワシントンで会合。多領域連携と共同訓練の継続、2027年の日本開催で一致し、政権交代後も続く協力の枠組みを確認した
2026/07/17
英労働党党首選で、前グレーター・マンチェスター市長のアンディ・バーナム氏が無投票で党首に就任する見通しとなった。同氏は英国の次期首相となる見込みだ
2026/07/17
中共とロシアの艦艇4隻が宮古海峡を南下し太平洋へ。同時通過は異例で、最新鋭駆逐艦や補給艦を含む編成。ロシア艦は南西諸島周辺で長期行動を継続し、中露の連携強化が浮き彫りとなった
2026/07/17
上海で開かれる世界AI大会を前に、習近平の訪問に合わせて警戒態勢が強化された。高層住宅には窓を閉めるよう求める通知が出たとされ、海外ネット上では当局の対応を皮肉る声が広がっている
2026/07/17
ルビオ氏は、従来のテロ組織はほぼ壊滅したものの、脅威そのものは消えていないと指摘した。姿を変えながら、西側の自由主義国家に入り込んでいるという
台湾は海巡署向けに海上無人艇25隻と無人水中航走体2隻を調達する計画を進めている。米国企業の技術を活用し、中共による台湾周辺海域での活動拡大に対応する狙いがある
2026/07/17
学校教育で電子機器の利用が広がる一方、子どもたちは自然や生活の中で学ぶ機会を失いつつあります。手で触れ、観察し、体験する学びの大切さを考えます。
米沿岸警備隊が全長約17メートルの高速対応巡視艇6隻をシンガポールとフィリピン・スービック湾に配備し、遠征巡視艇中」を編成したと報じられた。この種の部隊を西太平洋へ前方展開するのは初めて
トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。
FRBの元上級顧問ジョン・ハロルド・ロジャースが、中共の情報関係者に機密情報を提供した問題をめぐり、連邦捜査官に虚偽の供述をしたとして禁錮38か月を言い渡した
米軍が来週にも、イランのエネルギー施設や発電所への空爆に踏み切る可能性があると報じられた。一方、トランプ氏は、イラン側が米国に接触し、合意を求めてきたと説明。さらに、米国人1人が釈放されたことも明らかにした
チェコ外務省は7月15日、チェコ人男性実業家が6月に中国で拘束されたことを確認した。中共当局は拘束の件について公式な反応を示していない。今年1月、チェコ警察は中共の情報機関のために活動した疑いのある中国人を拘束
