浜崎あゆみは、中国・上海で行われた「無観客ライブ」をめぐる疑念について説明。「リハーサル説」を否定し、観客の有無にかかわらず、スタッフとともに舞台を完遂したと語った
最近、米上院議員らが香港経済貿易代表部の外交特権見直し法案を再提出した。経貿代表部が事実上中共の第二大使館化しているとして、特権停止や閉鎖の権限付与、人権侵害追及の司法制裁法案も同時に推進
台湾内政部移民署は19日、中国による台湾統一を鼓吹する内容を動画投稿サイトに投稿していた中国人配偶者の女性について、長期居留許可を廃止したと発表した。女性はすでに今月中旬、自主的に台湾から退去した
台湾の元テレビ局で、現在はネット配信を中心に活動する「中天」の記者兼キャスターが、スパイ活動に関与した疑いで拘束された事件を巡り、台湾の政党「台湾基進」は、記者個人の問題ではないとして、同局の関与を含めた徹底調査を求めた
2026/01/20
2026年、中共は地政戦略、CIA工作、反腐敗麻痺、経済死結、社会覚醒の五大戦線で同時崩壊。イラン・ベネズエラの激変が連鎖を引き起こし、政権の基盤が揺らぐ
中国国務院は2025年のGDP成長率を5％と発表したが、内需低迷や米中貿易戦争の影響から専門家は信憑性に疑問を呈する。実際の成長率は2％前後との見方もあり、公式発表と実態の乖離が指摘されている
多くのマクロ経済指標はおおむね良好に見えるものの、社会の大きな部分が経験している痛みを十分に捉えていないという。米労働統計局が公表したデータによれば、失業率は4.4％、賃金の中央値の伸び率は4％で、2.7％のインフレ率を上回っているが…
奨励策があるにもかかわらず、景気減速の中で都市部での生活費の高さと雇用の不安定さに悩む中国の若者は、家庭を持つことに消極的だ。
ドイツ製薬大手フレゼニウスのCEOが、欧州の製薬業界が原薬（API）で中国に過度に依存していると警告。地政学リスクの高まりを背景に、医薬品サプライチェーンの見直しが急務となっている
英国のキア・スターマー首相は1月19日、16歳未満の利用を対象にソーシャルメディアを禁止すべきだとの声が議員の間で高まる中、子どもをオンライン上で守るため、さらなる対策が必要だと述べた。議員らは、英国がオーストラリア型の規制を検討すべきだとしている。
アメリカは建国以来君主制への懐疑を持ち、民衆による政治を重視してきた。一方で、歴史的には王室の支援や精神的・道徳的価値が国の形成に影響を与えたことも事実である。
政府は1月20日、21日から予想される大雪に備え、「令和8年1月21日からの大雪等に係る関係省庁災害警戒会議」を開催し、官邸危機管理センターに情報連絡室を設置した
世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）が開幕し、約130か国3千0人が参加。トランプ大統領が約6年ぶりに出席。世界経済フォーラムのブレンデ最高経営責任者（CEO）は、米国代表団の規模について「近年で最大規模になる可能性が高い」と述べた
北京市による最新の反腐敗キャンペーンは、現職官僚だけに焦点を当てるものではなくなっている。この運動は過去に深く踏み込み、退職した幹部の再調査、長く決着済みとされてきた案件の再開、歴史的な検証を政治的統制の手段として用いる方向へと広がっている。
イランの警察総長が抗議デモ参加者に3日以内の自首と減刑を提示。背景には中国共産党との密接な協力関係があり、監視技術の供与や警察当局間の連携による「中国共産党式弾圧」の影が色濃く漂っている
冬季閉山中の富士山で、中国人の男性が登山を強行し、負傷して救助を要請した。この事件は再び日本社会の反発を招いて、「閉山期間中の救助は有料とすべきだ」との声が改めて強まっている
イランで続く抗議デモの最中、国営テレビがハッキングされ、米国の支持を訴える亡命王太子の演説が放送された。米軍も空母や戦闘機を中東へ集結させており、情勢は緊迫
2026/01/20
1989年の天安門事件で子供を失った母親らによる「天安門の母」グループの恒例の新年会が、中国共産党当局の介入によって中止に追い込まれた
数週間にわたりイスラム共和国を揺るがしている混乱に対し、テヘランの現体制は激しい弾圧を続けている
カナダのカーニー首相による訪中と経済合意の裏側を、専門家が分析。対中依存がもたらす安全保障上のリスクや、米国との同盟分断を狙う北京の戦略的意図、さらに台湾関係への影響について警鐘を鳴らす
関税無効の判決は経済的混乱を招くと政権高官らが警告している。
トランプ米大統領は、グリーンランドを巡る中露の脅威に対処すべく米国が管理権を握ると表明。消極的なデンマークや欧州同盟国に対し、関税による経済圧力を強めている
ノーベル平和賞受賞者でベネズエラの野党指導者、マリア・コリナ・マチャド氏が、2025年12月にノルウェーで行われた授賞式に出席するため、命がけの脱出を余儀なくされていた。脱出映像は初めて公開された
日本とフィリピンが締結した防衛協力に関する複数の協定について、専門家の間では、米国主導の地域安全保障体制の一部として、中国の動きを抑止し、台湾有事のリスクを高める狙いがあるとの見方が出ている
金子恭之国土交通相は20日の記者会見で、2025年の訪日外国人客数が初めて4千万人を突破したを発表した
高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う
高市早苗総理は1月23日の衆院解散を表明し、2月8日投開票の総選挙へ突入する。食料品消費税の2年間停止や積極財政を掲げ、「自分たちで未来をつくる選挙」として国民に信を問う
16日に公明党と立憲民主党の一部議員が合流して新党「中道改革連合」が結成され、19日に綱領や基本政策が発表。新党は高市早苗政権を「右派色が強い」と批判している。
木原稔官房長官は19日、北朝鮮に拉致された横田めぐみさんの母、早紀江さんと首相官邸で面会した。木原氏は、拉致被害者全員の帰国に向けて、「高市内閣一丸となって必ず取り戻す」と語った
