東京渋谷区は6月1日から、ポイ捨てをした人に2千円の過料を科す。街頭ごみ対策として、飲食料販売店へのごみ箱設置義務も始まる
2026/06/01
ソフトバンクグループは、今後数年間でフランスに最大750億ユーロを投資し、大規模なAIデータセンターおよび演算基盤インフラの整備計画を発表。東京株式市場では時価総額がトヨタ自動車を上回り、日本で最も時価総額の高い企業となった
2026/06/01
中国で企業の過去帳簿や領収書、資金の流れに対する税務調査が強まっている。土地収入の減少に直面する地方政府が、税務調査や罰金、非税収入で財政不足を補おうとしているとの見方が出ている
中共は日本の防衛・軍備強化計画を批判し、アジア太平洋各国に対し日本の「新たな軍国主義的行動」への共同で対抗するよう呼びかけたが、小泉防衛相のみならず、海外の専門家からも日本の軍備強化加速はあくまで対応的なものだという声が多く上がっている
米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。
30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた
「純銀製」のはずが基準未達。中国の宝飾大手「周六福」で品質問題が発覚。苦情は約4700件、加盟店は1年で598店減少。失ったのは売り上げだけではなく、消費者の信頼
「冤罪は誰にでもある」この言葉を発したのはネット民ではなく、中国の検察だった。市民の訴えを「不受理」としたうえで、「もう忘れて穏やかに暮らしてほしい」と回答。中国ネットでは「検察がそれを言うのか」と驚きの声が広がっている
「運転支援だから大丈夫」と、ハンドルから手を離した数秒後、車が大型トラックに追突。一家3人が死亡した。運転支援と自動運転、その違いを知っていますか
シンガポールで開かれたシャングリラ対話で、17か国が海底ケーブルなど重要インフラの防衛協力を協議した。各国は破壊行為を防ぐ国際規範づくりを進める方針を示した
「英語を学べば将来は安泰」。そんな常識が中国で崩れ始めている。大学では英語学部の統合や廃止が続出。AI時代、日本の学生も考えさせられる話だ
中国で新車購入から6日目、走行中にボンネットが吹き飛んだ。原因は「ネジ締め忘れ」の可能性。しかし販売店は「気付けたはず」と客の責任を主張
旧友と面会する食事会を断られた。面会場所に指定したのは子供の学校の前。「偶然会ったことにできるから」だという。中国で広がる海外との接触への警戒。その実態を追った
米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける
「16億円払ってもこの品質なのか」。見学するだけでも巨額の資産証明が必要な中国・杭州の高級住宅で雨漏り。高額でも安心とは限らない中国の住宅事情
中国で論文不正を暴いたブロガー。大学は不正を認め、学部長まで解任した。それなのに今度は、そのブロガーのアカウントが永久制限。なんとも後味の悪い話である
中国で食品安全問題が続く。今度は国有企業系の「安心たまご」から、基準値69倍の薬剤を検出
中共中央軍事委員会は、高級将官の教育・管理・監督を強化する26項目の措置を通達した。専門家は、習近平による軍への政治統制強化と、軍内粛清の拡大を指摘している
中国の人里離れた砂漠地帯では、少なくとも3か所の大規模な軍事複合施設の建設が進められていると報じられた。
トランプ米大統領は5月30日に公開されたインタビューで、戦争を終結させるためのイランとの合意締結を急ぐ必要はないとし、ワシントン、テヘランのいずれも未だ合意文書に署名していないと述べた
消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。
中共は日本に対して「新たな軍国主義」や「再軍事化」との非難を行ってきた。これに対し日本政府は、日本の「専守防衛」の方針は今も変わず、むしろ、中共によるこの地域での軍事行動こそが「国際社会の重大な懸念を引き起こしている」と述べた
在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した
日本でもおなじみのハーゲンダッツが中国で苦戦。1年で92店舗を閉鎖し、中国事業売却の観測も浮上
失業者の最後の受け皿とされた配達員や配車ドライバーも飽和状態に。中国では配達員が約2千万人に達し、仕事の奪い合いが起きている
中国の若者が「市長になる方法を教えてください」と役所へ。ところが職員は誰も答えられず、その後アカウントは封鎖された。消されたのは動画か、それとも質問そのものか
中国少林寺の前住職に懲役24年。流用したとされる資金は約66億円。かつて「政治和尚」「仏教CEO」と呼ばれた男に判決が下った
この頃、中国の高校や大学で学生抗議が相次ぐ。「不自由なら死を選ぶ」と書かれた紙が舞い、「自由」の歌声が夜の校舎に響いた
米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す
先日、発表された国際戦略研究所の報告書によると、台湾問題がアジアにおいて最も危険な潜在的引火点だとし、米中が台湾問題で開戦した場合、事態は核攻撃レベルにも波及しかねないと言及。筆者は日本への影響も避けられないとしている
