最悪すぎる」と宣伝されたアイスが爆売れした。中国のセブンイレブンで起きた、まるでコントのような実話である。本来は「最高すぎる！」と書くはずが痛恨の誤字。しかしSNSで拡散されると、「そこまで言うなら食べてみたい」という客が続出。人間の好奇心は、時に宣伝文句すら超えてしまう
中国資本系企業や個人が株主1位、2位を占めるメルセデス・ベンツ。現在、米国で審議中の2026年自動車現代化法案が可決されれば、新型ベンツ車の米国での販売に支障をきたす可能性がでてきた。
トランプ大統領は火曜日、ウォルター・リード陸軍医療センターで検査を受けた
トランプ氏による「国立芸術センター再建計画」が、リベラル勢力の抵抗で急停止。名称刷新で復活を目指すトランプ流の抜本改革を、オバマ任用の判事が手続き論で阻む。激化する政治闘争の舞台裏
米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
中国・蘇州で受験特別態勢。工事停止に加え、ドローンやAIによる騒音監視まで導入。しかしネットでは「静かな試験より就職先を」と冷ややかな声が広がっている
ヘグセス長官は同盟国に対し国防支出を国内総生産（GDP）比3.5%へ引き上げるよう要求。また中共政府に対して現状変更を試みないよう警告し、インド太平洋における中共への抑止は米国の防衛戦略に不可欠な柱だと述べた
中国で人気を集めたコスメブランド「ブランクミー」に破産危機が浮上。かつて中国の大手通販サイトでベースメイク部門の売上首位を獲得したブランドである
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
ベッセント財務長官は、数十年にわたる政策の誤りが米国のサプライチェーンの脆弱化と中国共産党など競合国への過度な経済依存を招いたと指摘した上で、トランプ大統領の経済政策がこの誤りの是正に寄与しつつあると強調した
米証券取引委員会（SEC）は29日、2024年に制定された企業の気候情報開示規則の廃止を正式に提案した。
中国で豪雨により自宅が水没。それでも男性はソファでスマホ。ネットでは「この境地に達したい」「焦るほうが負け」と話題に。その達観ぶりに思わずネット二度見
米カリフォルニア州アルケイディア市の前市長アイリーン・リー・ワン容疑者が、中共政府の違法代理人として活動した罪を正式に認めた。量刑審理は10月に予定
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている
昨年、中国からの資金流出が推定で1兆400億ドルと過去最高。中共当局は越境証券取引の取り締まりを強化し、米国株など海外市場への投資ルートを締め付けている
発がん性が指摘されているにもかかわらず、中国では今も販売されている嗜好品「ビンロウ（檳榔）」。広州で予定されていた文化展は「なぜ宣伝するのか」との批判を受け中止となった
韓国の大学生がカンボジアで拷問を受け、殺害された事件で、中国籍の男6人に終身刑が言い渡された。事件は社会に大きな衝撃を与え、カンボジアの詐欺拠点をめぐる問題にも改めて注目が集まっている
中共が近年、新疆ウイグル自治区などの辺境の砂漠地帯で、核軍事施設のネットワークを急速に建設・拡大している。同地域が長年にわたり大規模な核実験の舞台とされてきた背景には、中共による「民族浄化」政策が存在する
米国はイラン戦争でミサイル備蓄の約3分の1を消耗。補充に数年を要し、日本・台湾の対中抑止に影響する可能性が指摘される
今回の外為法改正では米国の対米外国投資委員会（CFIUS）を参考に、省庁横断の審査組織「日本版CFIUS」を創設。重要インフラや基幹技術の流出防止を図ることで、日本の経済安全保障を強化することを目的としている
気象庁は29日より、新たな防災気象情報の運用を開始。避難のタイミングを分かりやすくするための警戒レベルとの明確な紐づけや、新設されたレベル4「危険警報」など、情報体系刷新の重要ポイントについて解説
外国人が日本で永住許可や在留資格の変更・更新を行う際に必要となる手数料の上限を大幅に引き上げる改正出入国管理・難民認定法が、5月29日の参院本会議で可決、成立した
ノルウェーで「国内で最も美しく、最も高価な公衆トイレ」として知られる建築作品が、中国共産党によるスパイ活動への利用が懸念されるとして、当局により閉鎖された。
2026/05/29
中国の著名大学に所属する生命科学分野の学者らに、論文不正疑惑が浮上している。中国科学院の元博士課程学生は、研究成果の収奪や論文署名をめぐる学術界の実態を証言した
参議院は27日「国家情報会議設置法案」を可決した。中共による対日スパイ活動が拡大する中、与野党は同機関の発足後、日本国民と国家利益の保護が実効的に図られることを期待している。
ロシア軍は戦車約1万2千両を失い、T-90Mも撃破されるなど装甲戦力が深刻に消耗。ドローンと対戦車兵器の普及により戦術は大きく変化し、戦車の役割そのものが再考を迫られている
台湾の政府系研究機関の研究員がAIを用いて習近平の表情を分析したところ、昨年の北京での軍事パレードでは「悲しみ」や「嫌悪」を示す表情が増加していたという
2026/05/29
「自社検査は合格だった」。中国で誰もが知るソーセージブランド「双匯」の子会社の豚肉から、基準値の約38倍の抗生物質を検出。しかし、謝罪の言葉がコレ…
