中国の寒波が１８日に南部の広東省まで南下し、異例の降雪をもたらした。北部も気温が低下している。
林芳正官房長官は１８日午後の会見で、北朝鮮が同日朝に発射した大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）級のミサイルはロフテッド軌道で発射され、日本政府は同軌道によるミサイル発射への対応能力を強化してきていると述べた。
ぴっちりとした伝統服を身にまとったインドの女優、ビキニ姿のバングラデシュの政治家、男性と一緒に写ったパキスタンの若い女性。
中国財政省は自然災害に見舞われた地域のインフラ改修を支援するため、１０月に承認された１兆元の国債増発計画のうち、第１陣資金として２３７９億元（３３３億８０００万ドル）を割り当てた。国営中央テレビが１８日に伝えた。
外国人投資家による中国の人民元建て債保有高が１１月まで３カ月連続で増加している。米中の金利差が過去４カ月余りで最低になったことなどが背景にある。
英国ナショナル・グリッド社は国家安全上の考慮で、中国企業が供給するコンポーネントを撤去し始めた。同時に、中国で少なくとも8省の政府機関と国有企業は職員に対し、業務でiPhoneや外国ブランドのスマホをしようすることを禁止した。
バイデン米大統領が１７日夜に米デラウェア州ウィルミントンの選挙本部を訪れた際、待機していた警護車列のうち１台に乗用車が突っ込んだ。バイデン氏は無事だった。
ドイツのピストリウス国防相は、２０３０年までに新たな軍事的脅威が生じる恐れがあるとして、欧州は防衛能力の確実な強化を急ぐ必要があると述べた。
台湾国防部（国防省）は１８日、中国の気象観測用とみられる気球２機が１７日に台湾海峡の中間線を越えたと発表した。国防部が中国の気球を付近で発見したと発表するのは今月に入り２回目。
現代戦争では最前線で銃弾が飛び交う前に、まず「銃後」の国民生活に打撃を加えようとする戦略が実行されている。中国共産党がその最たる例であり、サイバー攻撃や世論戦、心理戦を繰り広げて相手国の内部を掻き乱す。
アジア時間序盤の原油先物は約１％上昇。ロシアの輸出減が支援材料となっているほか、イエメンの親イラン武装組織フーシ派による紅海での商業船への相次ぐ攻撃を受けて供給途絶の懸念が高まっている。
林芳正官房長官は１５日午後の会見で、英国やイタリアと共同開発する次期戦闘機を第三国に出せるようにする制度緩和に関し、岸田文雄首相が同日の与党幹部との会合で、結論を得るべき時期について、早急に対応を決定して示したいと述べた、と説明した。
米国務省はＡＩＭ１２０発展型中距離空対空ミサイル（ＡＭＲＡＡＭ）の日本への売却計画を承認した。推定２億２４００万ドルという。国防総省の国防安全保障協力局（ＤＳＣＡ）が１５日、ウェブサイトで発表した。
イスラエルとパレスチナ自治区ガザ南部の境界にあるケレムシャローム検問所が１７日、ガザへの支援物資搬入のため再開された。当局者らが明らかにした。
アルゼンチン国家統計局が１５日発表した第３・四半期の経済成長率は前年同期比マイナス０．８０％となり、景気後退（リセッション）に突入した。アナリスト予想はマイナス０．７０％だった。
コンテナ船大手のスイスＭＳＣと仏ＣＭＡ ＣＧＭは１６日、紅海でイエメンの親イラン武装組織フーシ派による商業船への攻撃が相次いでいることを受け、スエズ運河の航行を見合わせると発表した。
南米チリで１７日、ピノチェト軍事政権下に制定された憲法に代わる新憲法草案の是非を問う国民投票が投開票され、反対多数で否決された。
韓国軍は、北朝鮮が１８日発射したミサイルの飛行距離は約１０００キロだったと明らかにした。
ブリンケン米国務長官は１５日、香港当局が国家安全維持法（国安法）に違反したとして海外在住の民主活動家を指名手配したことについて、「国際規範と人権の軽視」を示していると批判した。
12月11日、江蘇省塩城市射陽県にある羊肉専門のレストランから出前で取った「羊肉火鍋」セット。その中から、なんと「ネズミの半身」が出てきた。
安徽省淮南市にある火鍋店「入川毛肚火鍋店」が、約3年にわたり「前の客が残した鍋スープ」から油を回収し、顧客に提供していたことがわかった。
イランが支援するフーシ派の武装勢力による商船への連続攻撃が貿易の中断を引き起こし、世界第二位のコンテナ船運航企業であるマースクは12月15日、紅海を通過するすべてのコンテナ船の運航を一時停止すると発表した。これに続き、ドイツの国際海運会社ハパックロイドも、同地域を通過する運航の一時停止を発表した。
中国の雑誌『雑文選刊』は今月4日、来年1月1日からの休刊を発表した。その理由をめぐって、表紙絵の「太い指」が習近平を暗喩しているとの見方がある。
接種したポリオワクチンにより、息子が重篤な健康被害を受けたことで陳情を行った母親、賈小玉さんに対し「懲役4年」の重い判決が下された。
今月13日、浙江省温州市平陽県の県政府の宣伝部門傘下のメディア「平陽県融媒体中心」の職員が、未払い賃金の支給を求めて、門前で横断幕を広げた。
12月9日、四川省成都市にある省の陳情局内で、地方当局が雇った要員が陳情民を襲撃し、その頭を「かち割った」とみられる凶悪事件が起きた模様だ。
長期的な経済低迷や需要の減少などにより、11月以降、中国では多くの地方で野菜の価格が暴落し、ついに「底をついた」とされている。
