24日朝7時前、吉林省通化市の6階建ての集合住宅で、ガス爆発事故が起きた。現地当局の発表によると、この爆発で少なくとも1人が死亡、16人が負傷した。
23日夜23:49、広東省深センの空港周辺の空に「未確認飛行物体」が出現。そのため、フライトに大規模な乱れが発生したことが空港の発表でわかった。
アラスカ航空２０５９便の機内で２２日、勤務から外れて搭乗していたパイロットがエンジンを停止させようとする事件が起きた。
中国やロシアによる日本産水産物輸入の全面的な一時停止措置を巡っては、科学的根拠に基づかない対応だとし、あらためて「極めて遺憾」と表明。引き続き政府一丸で措置の即時撤廃を求めていくとした。
次のパンデミックまでどの程度の期間があるだろう。今起きている戦争やイスラエルとガザで最近起きたことなど、世界と地政学では非常に多くのことが起きている。
数か月にわたって公の場から姿を消していた中国の李尚福国防相が解任されたことが24日、わかった。前外交部長の秦剛氏も国務委員の職を解かれた。
中国では、社会保険を脱退する市民が増えている。主な理由は、保険料の持続的な上昇や、診療費や薬購入費用のためとして、個人の口座に振り込まれていた保険の給付金額が大幅に減額されたからだ。
「国境警備隊の目をかいくぐって米国に入国した160万人以上の不法移民の中にテロリストがいる可能性が大いにある」
当局によって緊急回収され、販売禁止になった歴史書「崇禎：勤政的亡国君」。明末の皇帝である崇禎帝を題材にした同書の価格が今、高騰している。
岸田文雄首相は２４日の衆院本会議で、２０２４年秋に健康保険証をマイナンバーカードと一体化する計画について「さらなる期間が必要と判断されるなら必要な対応を行う」と述べた。立憲民主党の泉健太代表への答弁。
0代の若者は10人に4人が宿題や論文にAIを使用している。これに対し、教育関係者の態度は大きく分けている。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２４日、年次報告書「世界エネルギー見通し」を公表した。電気自動車（ＥＶ）の普及や中国のクリーンエネルギーシフトにより、世界の化石燃料の総需要が２０３０年までにピークに達するとの見通しを示した。
10月21日、河南省の地方銀行の預金者ら約百人は、横断幕を広げて凍結された預金の返却を求めたが、地元警察に暴力を振るわれた上、全員逮捕された。
湖北省武漢市のある大学で、漢字の書き取り大会が開催された。多くの学生が正しい漢字を忘れて、同音異義語（同じ発音だが意味の違う漢字）しか書けなかったのだ。100点満点で、最下位選手の得点はわずか2点だった
ロシア大統領府（クレムリン）のペスコフ報道官は２３日、「新しい世界秩序」の構築が必要とするバイデン米大統領の認識に同意するものの、米国が新たな秩序を構築する能力については懐疑的な考えを示した。
中国経済は不況に陥っており、その実態は中共の公式数値よりもはるかに悪い。数日前、政府メディアは深センのオフィスビルの空室率は28.3％だと報じた。しかし、現地のネットユーザーからは、空室率は40％を超えているとの反応があった
2023/10/24
世界保健機関（WHO）は、飽和脂肪酸を含む動物性食品を控え、穀物や炭水化物を多く含む食生活を推奨している。しかし専門家は、こうした動きは栄養学というよりも政治学に基づいていると指摘する。
米国時間の原油先物は２％超下落した。イスラエルとパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスとの武力衝突の鎮静化を巡る外交努力をにらみ、供給途絶に対する懸念が和らいだ。
米国務省は、英国、フィンランド、リトアニアへの将来的なミサイル売却を承認した。米国防総省が２３日発表した。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のカービー戦略広報調整官は２３日、イラクやシリアの米軍基地に対する親イラン武装勢力のロケットや無人機攻撃を、イランが積極的に手助けしているケースが幾つかあると指摘し、バイデン大統領が国防総省に対応強化を指示したと明らかにした。
10月20日、海南省にある小学校の校門前で、生徒の保護者が横断幕を掲げて学校に抗議をした。9歳の少女を、なんとその小学校の教師がレイプしたという。
中国に対する外国企業の不安が増大している。米中の地政学的緊張が高まる中、中国共産党（中共）は外国企業の従業員の身柄を相次ぎ拘束した。
米コカコーラは反差別運動ブラック・ライブズ・マター（BLM）を支持する一文をウェブサイトから削除した。BLMはイスラム原理主義組織ハマスの支持を表明しており、米議員からは批判の声が上がっていた。
米政府は２０日、ロシア政府がスパイやソーシャルメディア、国営メディアを活用し、世界中の民主的選挙の正当性に対する国民の信頼を損なわせているとする情報機関の分析報告書を公表した。既に１００カ国超に通知した。
海外投資の中国離れは進んでいる。習近平氏と中共指導部はそれを全く問題視しないだろう。というのも、彼らにとって、経済成長よりも、社会への統制が優先事項だ。
岸田文雄首相は２３日朝、２２日に投開票された衆・参補欠選挙で自民党が１勝１敗となったことについて「結果を真摯に受け止め、今後の対応に万全を期したい」と述べた。
