ウイグル

米政府と上下院議員による合同諮問組織「中国に関する米連邦議会・行政府委員会（CECC）」は1月14日、2020年版の年次報告を発表した。報告は中国共産党政権が前例のない規模で検閲、脅迫、抑圧的な政策をとっており、特に新疆ウイグル自治区において、証拠に基づきジェノサイド（大量虐殺）の可能性もあると指摘した。

中国共産党から弾圧を受けている中国人信仰者やウイグル、チベット、香港の関係者は、議員会館前や国会議事堂前で、来日している中国の王毅外相に向けて抗議運動を行なった。

中国政府によるウイグル族への人権弾圧の状況改善を求める、自民党有志の「日本ウイグル国会議員連盟」は11月18日、国会内で3年ぶりとなる総会を開いた。中国共産党政府による人権弾圧を非難し、状況改善を求める国会決議の採択を目指す。

幻のように遠い記憶だが、その夢のままに、美しく残しておきたい。

ドイツの国連大使は米国、英国、日本を含む39カ国を代表して、中国の人権問題を批判する声明を発表した。39カ国は、少数民族ウイグル人およびチベット人の権利を尊重するよう求め、香港の政治状況への懸念を表明した。

10月1日、共産党体制の中国統治開始から71年目に合わせて、共産党による少数民族、香港、台湾における人権弾圧に抗議する集会が、世界60都市で開かれた。参加団体は150にのぼる。 10月1日、共産党体制の中国統治開始から71年目に合わせて、共産党による少数民族、香港、台湾における人権弾圧に抗議する集会が、世界60都市で開かれた。参加団体は150にのぼる。

米下院議員からなる政策提言組織「チャイナ・タスクフォース」は9月30日、中国共産党がもたらす様々な脅威に対抗するための「包括的な青写真」と題する報告書を発表した。

米アニメ映画大手ディズニーは、100万人のウイグル人イスラム教徒が収容所に拘禁されている中国の新疆ウイグル自治区で、最新映画『ムーラン』実写版を撮影したとして非難を浴びている。

2020年1月19日、艾麗（アイリー）という中国人女性は、北米の華人向けYouTubeチャンネルの時事討論番組「路徳時評」にゲスト出演した際、臓器狩り問題について自身の体験を語った。

李殿奇さんは、中国の刑務所で3年間断続的に1日約17時間働き、ブラジャーからズボンまで、さまざまな安価な衣服を作ってきた。彼女は無給で働き、ノルマを達成できなければ看守の処罰を受けた。

オランダの最新研究レポートは、同国の教育における中国共産党の影響力は、学術の自由および表現の自由の侵食に繋がっていると警鐘を鳴らした。中国共産党政権はすべての研究分野を政治化しようとしていると指摘した。

米税関・国境警備局（CBP）は、ウイグル強制収容所での労働および強制労働に関わった疑いがあるとして、中国からの輸入品である人の毛髪を使ったかつらやウィッグなど13トンを押収した。推定価格は80万ドル（約8600万円）以上になるという。

6月4日、六四天安門事件から31周年を迎えた。いまだ事件の真相が明らかにされていない。在日の民主運動組織らが都内をデモ行進し、演説を行い、自国民を弾圧し、香港や台湾ほか他国の民主主義を脅かす中国共産党政権の退陣を訴えた。

侵略と強制収容所送りというウイグル人と同じ痛手を負う前に、我々は警告を得られたと言えなくもない。これを生かさないのは、自ら進んで収容所に入るようなものである。チャイナ・マネーで腐った政財界へ本気で怒りの声をぶつけるのは今をおいてない。

トランプ米大統領は6月2日、国際的な信教の自由を促進する行政執行命令に署名した。この命令は、米国の外交に国際的な信教の自由を含めることを求めている。

安倍政権は5月初旬、単一国への生産依存度が高い製品は生産拠点の国内回帰を後押しする考えを示した。世界的に拡大したサプライチェーン（部品供給網）が、中共ウイルス（新型コロナウイルス）により停滞する問題が明るみになった。中国生産に依存することは、思わぬ人権侵害加担のリスクを呼ぶ。最近、オーストラリアのシンクタンクは、日本企業を含む数十社の強制労働の疑いを指摘した。

中央アジアのカザフスタンを公式訪問したマイク・ポンペオ米国務長官はカザフスタン当局に、中国の投資と影響に警戒を促した。また周辺諸国における中国の少数民族の弾圧停止を要求する呼びかけに加わるよう求めた。

絶対に逃亡は許さない、真に生徒が変革するまで指導するー。メディアの連合組織が入手した中国の機密文書には、新疆ウイグル自治区の強制収容所運営について詳細な運用マニュアルが書かれていた。ポイント制で収監者を管理し、トイレから睡眠まで厳格な監視の中で生活するなど、中国当局が主張する「職業訓練センター」には見合わない非人道的な人の管理が行われていることが明らかになった。

世界銀行は11日の声明で、中国の新疆ウイグル自治区の職業訓練学校を対象とする総額5000万ドルの支援プログラムについて、規模縮小と監視強化を決めたと発表した

新疆ウイグル自治区の「再教育」キャンプで拘束されるイスラム教徒たちの強制労働によって作られた綿製品は、日本や米国の大手アパレル企業のサプライチェーンを通じて、世界各国に流通している可能性がある。

10月29日、米ニューヨークで開かれている国連の差別撤廃委員会で、英国国連代表は中国政府に対して、新疆ウイグル自治区で行われている広範な監視と拘留を非難する共同声明を発表した。日本を含む23カ国が支持している。声明に法的拘束力はないが、中国の人権問題に対して国際的な関心が一層集まる。

香港政府は、対テロを目的とした大規模な訓練施設、および新疆ウイグル自治区の集中管理キャンプを参考にした拘留施設の建設を計画している。香港民主派の民間団体が、立法会（議会に相当）に提出された事業案と予算について指摘した。

最近、新出の組織が、数百人のウイグル族とみられる男性たちを中国警察が収容所に移送する動画を共有サイトに投稿した。豪州の研究員は、衛星写真や日陰の長さなどから、新疆ウイグル自治区のコルラ市で2018年4月あるいは8月に撮影されたものと推定している。

中国当局の公式発表によると、新疆ウイグル自治区では5年以上の禁固刑、刑事裁判、逮捕者数が急増している。共産党政権は2年以内に同地域における大規模な拘束、逮捕、収容および監視システムを強化させており、厳しい人口管理姿勢が浮き彫りとなった。

非営利団体の報告によると、中国の綿花生産量の84％が新疆ウイグル自治区産となっている。当局が「職業訓練」と称する集中管理施設にいる人々を、綿花産業に従事させているという。

ペンス米副大統領は8月5日、ホワイトハウスの副大統領執務室で、中国人権活動家や宗教組織の代表者らと会談した。出席者は、中国政府高官ら迫害に関与する人物のリストを手渡し、人権グローバル・マグニツキー法を発動するよう要望した。

中国からの脱出に成功した新疆ウイグル自治区の元収監者数人は、「再教育施設」「職業訓練センター」などの拘留施設の内部について海外メディアに明かした。彼らによると、収容所には漢民族も含む法輪功学習者がいたという。新疆には約100万人の少数民族が抑留施設にいるとされる。

大阪G20サミット開催前、京都で宗教の観点から現代社会の問題を話し合う、G20諸宗教フォーラムが開かれた。180人あまりの宗教指導者らが出席した。共産党体制下の中国では、信仰を理由に囚われた無実の人々が、臓器を強制的に摘出されている問題が10年以上続いており、今回のフォーラムでは生命科学と倫理に関する議題の一つに盛り込まれた。

スイスのジュネーブで開かれている国連人権理事会で、日本を含む22カ国は、新疆ウイグル自治区のウイグル族や宗教信仰者に対する大量の恣意的な拘禁および広範囲の監視、抑制を解除するよう中国政府に要請した。

ニュージーランドの中国人実業家は、クライストチャーチにおけるモスク銃撃事件の被害者のために、中国大陸団体からも呼び掛けて集めた200万ドル（約2億円）の寄付を申し出た。しかし、被害者たちは、中国で弾圧されるウイグル人の状況から寄付を受け取ることが出来ないとして、返送する意向を示している。