ウイグル

中国西部・新疆ウイグル自治区出身の元外科医アニワル・トフティ（Enver Tohti）氏はこのほど、新疆にある「再教育キャンプ」に収容されている人々が中国沿岸部の刑務所に移送されていると述べた。刑務所の近隣には、臓器移植センターがあるという。

IT大手マイクロソフトは、中国共産党政権の監視政策に従い新疆ウイグル自治区の住民監視を行う、深センの企業・深網視界科技（SenseNet）と連携しているという。オランダの調査機関GDI基金などが明らかにした。

中国の民族政策に詳しいドイツの研究者は最近、ジュネーブで開かれた人権団体主催講演会に出席し、中国政府が新疆ウイグル自治区に設置した収容施設には、推計150万人が拘留されている可能性があると述べた。

米国の生体研究大手サーモフィッシャー（Thermo Fisher）は21日、中国共産党政府が同社技術を使って新疆ウイグル自治区住民のDNAデータベースを作成しているとの報道を受けて、同地域での製品販売を中止すると発表した。

伝えられるところによると、中国深センの情報セキュリティ会社から新疆ウイグル自治区の住民250万人以上の個人情報が漏洩している。人権専門家は、大規模で急速な集中管理が続く同地域で、ずさんな情報管理によりセキュリティ問題が遅かれ早かれ発生すると警告している。

カナダの大学で中国人留学生らはこのほど、中国当局のチベットや新疆ウイグル自治区における政策を批判的な学生やウイグル人活動家を誹謗（ひぼう）中傷し、抗議した。カナダや米国などでは、中国当局が背後で中国人留学生らを操っている可能性があるとして関心が高まった。　

中国西部の青海省共産党当局は最近、チベットの寺院で子ども向けチベット語補習クラスを開いてはいけないとの命令を通知した。国際人権団体は「子供たちへの指導はチベット族の基本的権利」として、禁止を直ちに解除するよう要求している。

共産党政権による抑圧により中国国外へ逃亡し、現在トルコに滞在するウイグル族の女性は最近、SNSで流通する新疆ウイグル自治区の孤児院内部を映した動画のなかで、偶然娘を見つけたと主張した。17日、ラジオ・フリー・アジア（RFA）のウイグル語放送が伝えた。

Tシャツや大学物販で製品を卸す米国のアパレルメーカは、衣類が中国の強制収容所の収監者の労働により製造されていたとの調査報道を受けて、中国の製造会社との関係を断った。

カザフスタン外務省によると、中国当局は国内在住の2000人以上のカザフ族に対して、中国国籍を離脱させ国を離れることを許可した。AP通信が12月10日に報じた。

中国政府が新疆ウイグル自治区に開設した30以上もの機密収容所では、100万人ものウイグル人やその他の少数民族が思想転向のために拘束されている。虐待や拷問が相次ぐともいわれる当局主張の「職業訓練センター」では、収容者は強制労働させられているとの証言や映像証拠が増えている。

米国の両院の超党派は、中国の新疆ウイグル自治区における弾圧停止への法案を作成中だという。最終的には人権侵害を犯した行政担当者や警察機構、組織の責任を追及する。米政治史専門メディアが13日に報じた。

国連人権理事会はスイスのジュネーブで6日、中国の人権状況についての検討会議を開いた。開始前、中国代表団は国家の人権報告書を理事会に提出した。そこには「中国特色の人権の道は社会主義に沿う」と書かれていた。西側諸国は中国人権状況を一様に批判した。

米誌の編集者は最近公開討論に出席し、中国新疆ウイグル自治区における人権侵害の取材により、現地の情報提供者が行方不明になっていると述べた。超法規的な中国共産党政権の社会での取材の難しさについて、時折言葉を詰まらせながら説明した。

新疆ウイグル自治区では、何もない砂漠地帯に相次ぎ刑務所に似た構造の収容施設が建てられている。BBCは研究者らの衛星写真分析を引用し、さらに現地調査報道を行った。

第二次世界大戦以来、少数民族に対する最大規模の収容所と形容される、中国共産党による新疆ウイグル自治区の収容所。大紀元は、出所者やその家族から、所内での経験を聞いた。実名で海外メディアに収容所内の実情を明かす男性は最近、行方不明となっていた父親（78）が収容所内で死亡したとの知らせを受けた。国内の家族を脅し、国外にいるウイグル族の口を封じる狙いがある。

中国新疆ウイグル自治区には超法規的収容施設があり、100万人以上が強制収容されていると、米国務省や国連が懸念を示してきた。大紀元の取材に応じた、ウイグル族の出所者や家族は、施設内では拷問や撲殺、若い女性たちに対するレイプが繰り返されていると語った。

米国の中国問題に関する連邦議会・行政府委員会（CECC）は10月10日に発表した中国の人権に関する年次報告書で、「文化大革命以来、最悪のレベル」と指摘した。委員長のマルコ・ルビオ上院議員は、国際オリンピック委員会（IOC）に対して2022年冬季の北京大会の開催の再考を求めている。

新疆ウイグル自治区には、中国共産党政府が建設した隔離施設に100万人以上が拘束されており、国際的な批判が相次いでいる。これに反して現地当局は、施設を合法化するとの規則を最近、発表した。

欧州議会は10月4日、中国共産党政府が新疆ウイグル自治区で、ウイグル人とカザフ人を対象に大規模な拘束を行っていると非難し、ただちに収容施設から解放するよう求める緊急議案を可決した。フランス国営放送（RFI）が同日に報じた。

米議員はトランプ政権に対して、中国西部新疆ウイグル自治区における共産党政府による人権弾圧で、米国の人権関連法に基づいて中国に制裁を科すよう求めている。

米ニュースサイト・バズフィードのメーガ・ラジャゴパラン（Megha Rajagopalan）中国支社長は22日、自身のツィッターで、今年5月に中国外交部（外務省）に記者ビザの更新を拒否されたため、国外退去を余儀なくされたと明かした。同氏がこれまで、中国の人権問題や新疆ウィグル自治区関連を中心に報道活動を展開した。当局がビザ発給を拒んだのは、同氏への報復措置だとみられる。

中国共産党政府は、北西部の新疆ウイグル自治区で民族同化政策をますます強めている。海外にある人権監視組織は8月3日、同地域では300万人が施設に強制収容されたり短期の思想転向のための講習を受けているとの調査結果を報告した。

中国共産党が民族同化政策の一環としてチベット自治区に設置する再教育施設では、チベット仏教の尼僧たちが看守や共産党員による性的虐待を受けているという。人権監視団体は最近、施設での拘束を経験した僧侶の証言を伝えた。

スウェーデンの裁判所は、チベット人の個人情報を中国当局に売り渡していた同国在住のチベット人に対して、懲役22カ月の判決を言い渡した。ラジオ・フリー・アジア（RFA）が6月15日に報じた。

国務省は5月29日、世界の信教の自由に関する年次レポートを発表した。マイク・ポンペオ国務長官は合わせて会見を開き、米国政府は、世界の信仰の自由への侵害に関する問題に関与していくとの意向を示した。

中国北西部新疆ウイグル自治区の一般家庭では近年、政府から派遣された政府幹部による定期的な「ホームステイ」の受け入れが強いられている。国際人権組織ヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）が5月13日に報告した。

中国当局は新疆ウイグル自治区で住民からDNAなど生体データを採集している。国際NGO人権組織の「ヒューマン・ライツ・ウォッチ（Human Rights Watch）」は13日、このような大規模な強制収集が国際人権規約を踏みにじるものだと批判した。

中国当局は新疆ウイグル自治区のウイグル族住民に対する文化・教育の統制を強めている。同自治区教育当局はこのほど、自治区内の学校で使われる教科書について、ウイグル語やカザフ語の使用を禁止し、中国語のみの使用を限定した。人権活動家の胡佳氏は大紀元の取材に応じ、当局はウイグル族の人々の思想を完全にコントロールするため、その文化を徹底的に破壊しようとしている、と非難した。

5年に1回の第19回中国共産党全国代表大会（19大）の開催を控えるなか、北京を中心に中国各地で草木皆兵の厳戒態勢が敷かれている。少数民族や反体制派への監視強化のほか、刃物の使用規制、宅配業務中止、宿泊の制限など一般市民の生活にも影響が出ている。