経済産業省は、洋上風力発電の建設コスト上昇に対応するため、新制度導入を決めた。この制度変更により、コスト上昇分の一部を電力価格に上乗せすることが可能になる。一方、トランプ米大統領は就任後すぐに風力発電開発を一時的に停止する大統領令を発出した。
政府は、再生可能エネルギーを最大の電源とする方針を打ち出し、2040年には4～5割に拡大する計画を発表。原子力発電も2割程度に引き上げる一方、火力発電は縮小を目指す。
［東京 22日 ロイター］ - 政府は22日、国のエネルギー政策の方針を示す「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定した。30年度の再生可能エネルギーの割合を36―38％（従来計画22―24％）に大きく引き上げ、再エネの主力電源化を進める。再エネや原子力など温室効果ガスを排出しない脱炭素電源の比率を59％にする一方で、石炭など化石燃料の比率は41％とした。 再エネについては「主力電源化を徹底し、
