トランプ大統領

最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（THAAD、サード）」の在韓配備費用をめぐって、トランプ米大統領は27日（現地時間）、ロイター通信のインタビューで、韓国側に約10億ドル（約1100億円）の負担を求めたことを明らかした。一方、韓国政府はただちに受け入れられないと表明した。

米ホワイトハウスは26日、トランプ大統領が北米貿易協定（NAFTA）から離脱しないことを発表し、米、メキシコとカナダは今後速やかに再交渉を行う予定と示した。

中国の習近平国家主席は24日、北朝鮮情勢をめぐって、トランプ米大統領と電話会談をした。習氏は、北朝鮮に対して核実験などの挑発行為の自制を求め、各関係国に対して緊張を高める行動を避けるようと求めた。しかし、12日トランプ大統領との1回目の電話会談で言及した「平和的解決」の文言はなかったため、習近平当局の対北朝鮮政策の変化があったとみられる。

北朝鮮が新たな核実験に踏み切るかどうか注目を集める中、中国当局が、金正恩朝鮮労働党委員長に亡命するよう説得しているとの可能性が伝えられている。

李克強総理が豪州とニュージーランドを公式訪問中、中国のパスポートを所有する豪州の政治学者である馮崇義助教授が広州税関で出国拒否された。豪州政府は、中豪犯罪者引き渡し条約の批准を予定していたが、この件が影響して今回の批准を直前に取りやめた。

中国習近平国家主席と米トランプ大統領による米中首脳会談は7日、米フロリダ州で2日間の日程で終えた。同首脳会談では、両首脳の間では米中貿易不均衡是正のために「貿易100日計画」を策定すると合意したが、その他の対北朝鮮問題などでは具体的な合意がなかった。しかし、両首脳は初めての会談を通じて、互いに諸問題をめぐる理解を深めることができたようだ。

習政権が今後長い間に米国と良好な関係を築く必要がある。党内江沢民派閥と北朝鮮金正恩政権との関係を断ち切らせること、そして、香港での曽慶紅勢力を弱体化させることだ。

米国トランプ政権が発足後、初となる米中首脳会談は日本時間7日朝に米国フロリダ州で開催された。

中国習近平国家主席は今月6～7日に米フロリダ州パームビーチで、米ドナルド・トランプ大統領と、トランプ政権発足後初の首脳会談に臨むことになった。両国は朝鮮半島、南シナ海などで意見交換をし、貿易や為替などの通商の面で厳しい交渉を行うとみられる。

中国習近平国家主席は今月6～7日に米フロリダ州パームビーチで、米ドナルド・トランプ大統領と、トランプ政権発足後初の首脳会談に臨むことになった。両国は朝鮮半島、南シナ海などで意見交換をし、貿易や為替などの通商の面で厳しい交渉を行うとみられる。

米中貿易戦争が始まれば、明らかに中国の方がより多くの損失を被る。米国は、中国の最大の貿易相手で、中国の対米輸出は輸出全体の20％を占める。また、中国の米国からの輸入は輸入全体の10％を占める。中国の対米輸出は中国国内総生産（GDP）の3.8％となっているが、一方で米国の対中輸出が米国GDPに占める割合はわずか0.65％。

中国と米国の間で、まだ真の貿易戦が勃発していない。だが、双方の政府高層ではこのほど、貿易をめぐって相次いで発言をし、互いの力量を探っているように見える。

北京の人民大会堂で今月5日から開かれていた第12期全国人民代表大会（全人代）が15日に閉幕。李克強首相は閉幕後の記者会見で、4月に行われる予定とみられる米中首脳会議について「現在、両国の外交関係者が意思疎通している」と述べ、早期実現を望むと示した。一方で、緊迫する朝鮮半島情勢について、「騒ぎが続くのは望まない」と関係国に緊張緩和を呼び掛けた。

米国の給与計算などの人事関連業務サービスのオートマチック・データ・プロセッシング（ADP）と格付大手ムーディーズ傘下のムーディーズ・アナリティクスは8日、2月全米雇用報告を発表した。それによると、民間部門雇用者数は29万8000人増で、事前市場予想の19万人増を大幅に上回った。1月の26万1000人増と比べて、約4万人増加となった。

米国サウスカロライナ大学エイキン校ビジネススクールの謝田教授はこのほど、中国のビジネス環境が悪化しており、経済成長が鈍化しているほか、国内では債務危機、不動産バブル、生産能力過剰の問題存在し、さらに企業経営者や投資家が中国共産党政権への不信感が高まり、汚職官僚も海外へ逃亡するため、資金流出が止まらないのだとの見解を示し、米国トランプ政権の貿易保護主義の下で、今後中国の資金流出が拡大していくと指摘した

1月20日に米国第45代大統領に就任したニューヨークの不動産王ドナルド・トランプ新大統領。同大統領が米国の歴史に少なくとも9つの記録を樹立したことを御存じだろうか。