中国共産党

英国のメディア監督管理当局、放送通信庁（Ofcom）は4日、中国政府系メディアである中国国際テレビ（CGTN）の放送免許を取り消すと公表した。英当局は、CGTNは独立したメディアではなく、「最終的に中国共産党の管理下にある機関によってコントロールされている」と指摘した。

米国防総省で次官補代理を務めたフランク・ガフニー（Frank Gaffney）氏は1日、バイデン政権が中国共産党を国際犯罪組織に指定すべきだとの見方を示した。同氏は、中国共産党政権が中国国民だけを抑圧しているではなく、米国内に致死性の高い薬物を密輸したり、米企業の技術を窃取するなど、米国民に対しても犯罪行為を繰り返していると指摘した。

一体、何をしに行ったのか。今、中国武漢を訪れているWHOの国際調査団である。

竹山道雄『ビルマの竪琴』は1947年の作品。

上海市の郊外にも急遽「病院」をつくっている（らしい）。

ドナルド・トランプ前大統領は、2016年の選挙運動の際には、共産主義の世界的拡大に立ち向かうという公約を掲げていなかった。しかし、中国共産党とその代理人、そして他の共産主義に対する過去4年間の取り組みは、彼の主な業績となった。

米国家防諜安全保障センター（NCSC）のウィリアム・ エバニーナ長官は19日、米FOXニュースに対し、中国共産党の米国に対する悪意ある対外影響力行使はバイデン政権が直面する主要な課題の一つになるとし、中共政権ほど米国に「より広く、より深刻な」脅威を与えている国はないと語った。

中国外務省の華春瑩報道官は14日、米ツイッター上に投稿し、中国当局の新疆ウイグル自治区の強制労働政策を否定した上、米政府がデマをでっち上げたと非難した。これに対して、ツイッターのスポークスマンは15日、中国外務省の投稿は同社のポリシーに違反していないと示した。

「受領は倒るる所に土をつかめとこそ云へ」（今昔物語集）。

米SNS大手のツイッターとフェイスブックは、暴力を煽ったとして、トランプ大統領のアカウントを無期限に凍結したことは物議を醸し、「デジタル全体主義」との批判の声が上がった。産経新聞の矢板明夫・台北支局長は13日、ソーシャルメディアによるトランプ大統領の言論封殺は「正当でない」とし、「弾劾されるべきなのは米主要メディアだ」との見方を示した。

中国が、再び猖獗を極めている。

李登輝氏がご存命であったなら、この日、満年齢で98歳を迎えていた。

中国共産党は対外宣伝を強化するため、中国に住む外国人の動画作成者を資金面で支え、プロパガンダに利用している。このほど英紙タイムズは、ある英国人親子のユーチューバーが中国公的支援を受けていると報じた。

ポンペオ米国務長官は現地時間11日午後3時、米政府が運営する国営放送、ボイス・オブ・アメリカ（VOA）のワシントンDC本部を訪れ、VOAなど外国向け報道機関を管轄する米国放送理事会（USAGM）の職員に演説を行った。

「感染拡大が止まらない」が各メディアの、いつもの文句になった。

「米国の民主主義の歴史に汚点を残した」と他メディアは非難する。

中国共産党が、米国不在の環太平洋経済連携協定（CPTPP）への加盟を狙い、着実に動きを進めている。菅義偉首相は1月3日、中国が加盟を検討しているとの話について「中国の国有企業主導の運営下では敷居が非常に高く、現在の体制では容易ではない」と否定的な意見を述べた。しかし、親中派を政権中枢に置く管政権にとって、今後、中国共産党は日本世論への働きかけを進めるとみられる。

湖（みずうみ）と聞くと、摩周湖のような清冽な水を想像する。

「改造」という言葉がある。

昨年の末。弊社オフィスでは、まことに嬉しくも切実な「悲鳴」があがっていた。

今、真っ先に必要なのはワクチンなのか。治療薬なのか。

（前稿より続く）読者諸氏に、もう一つ、お話したいことがある。

中国人について書こうと思うが、移民の是非について小欄は言及しない。

中国遼寧省の大連（だいれん）を「たいれん」と呼ぶ人は、もう少ない。

1998年の映画『シュウシュウの季節』（中国題「天浴」）。

米教育省は、アラバマ大学と中国科学院武漢ウイルス研究所の関係について調査していることが明らかになった。世界各国で大流行になった中共ウイルス（新型コロナウイルス）が同研究所から漏れた可能性があると指摘されている。

21日、日本医師会をはじめ医療関係の9団体が「医療緊急事態宣言」を出した。

日本は、英雄の出ない国である。

言葉には本音と建前がある。同様に、ものには外見と実態の二面性がある。

今日の東京都。新型コロナウイルスの新規感染者が822人を数えた。