北朝鮮

中国習近平国家主席は今月6～7日に米フロリダ州パームビーチで、米ドナルド・トランプ大統領と、トランプ政権発足後初の首脳会談に臨むことになった。両国は朝鮮半島、南シナ海などで意見交換をし、貿易や為替などの通商の面で厳しい交渉を行うとみられる。

2016年2月、サイバー犯罪者がニューヨーク連邦準備銀行（FRB）のバングラデシュ中央銀行口座から不正送金を行い、被害総額は8100万ドル（90億円）に上った。この事件に関し、北朝鮮が首謀ではないかと米国政府関係者は考えている。一方で、中国問題に詳しいゴードン・G. チャン氏は、中国が北朝鮮の共謀者であることを指摘した。

北朝鮮金正恩政権は4月に6回目の核実験に踏み切る可能性が高いとこのほど、複数メディアが報道した。米国専門家は新たな核実験の威力は前回の14倍に相当すると予測する。国境地域を中心に、周辺地域に放射能汚染が広がることも懸念されている。

北朝鮮の国営テレビは19日、新型大出力発動機（エンジン）地上噴射実験に成功したと報道した。これまでと違なり、具体的にどのような目的のエンジンであったかを明確にしなかった。

北京の人民大会堂で今月5日から開かれていた第12期全国人民代表大会（全人代）が15日に閉幕。李克強首相は閉幕後の記者会見で、4月に行われる予定とみられる米中首脳会議について「現在、両国の外交関係者が意思疎通している」と述べ、早期実現を望むと示した。一方で、緊迫する朝鮮半島情勢について、「騒ぎが続くのは望まない」と関係国に緊張緩和を呼び掛けた。

北朝鮮当局は、韓国の周辺海域で行われている米韓軍事合同演習について、北朝鮮の主権と尊厳を侵害するならば「容赦なく攻撃する」と警告した。

なぜ中国共産党政権（以下中共）は韓国のTHAAD配備に激しく怒っているのか。なぜ、一民間企業のロッテが中国当局の集中砲火を受けているのか？　そもそも、中国当局は韓国のTHAAD配備に反対する立場にあるのだろうか。

北朝鮮の指導者・金正恩朝鮮労働党委員長による異母兄の正男氏暗殺容疑と一連のミサイル実験で、中朝韓の三国関係は錯綜している。韓国シンクタンクは朝鮮半島で有事の予兆が見られると分析する。

アメリカ国務省は8日、ティラーソン国務長官が3月中旬に日中韓の三国を訪問する予定を明らかにした。日韓の訪問では北朝鮮問題、中国訪問では北朝鮮問題の他に人権問題も議題となる見通し。

米国国会及び行政当局中国委員会（CECC）は3月1日、公聴会を開き、中国が15年前から世界貿易機関（WTO）に加入しているにもかかわらず、中国共産党政権が人権を優先するとの承諾を一度も守らず、国民を弾圧していることを非難した。米国国会議員や中国問題専門家はトランプ政権が行動を起こし、道徳的な権威となるよう呼びかけた。そして、中国共産党に対する政策を打ち出し、人権問題に重きを置くよう呼びかけた。

韓国軍の合同参謀本部は、北朝鮮は日本時間3月6日午前7時36分ごろ、ミサイル基地のある北西部平安（ピョンアン）北道の東倉里（トンチャンリ）から弾頭ミサイルを発射し、発射地点から東に約1000キロの日本海に落下したと発表した。

マレーシアの司法解剖により、金正男はVXガス中毒で死亡したことが明らかとなった。VXガスは猛毒で非常に危険なため、実行犯はある程度、訓練した者ではないかとの見方がある。

北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏殺害事件が起きたあと、中国政府が北朝鮮からの石炭輸入を停止すると発表したが、米国の政治専門家は、中国側はもっと有力な制裁措置を避けていると指摘し、その理由を分析した。米通信社ブルームバーグが報じた。

ティラーソン米国務長官は21日、中国の楊潔篪・国務委員と電話会談し、北朝鮮問題や米中両国の関係について意見交換を行った。

金正男氏がマレーシアで殺害され、関連諸国は神経をとがらせている。中国は北朝鮮との石炭貿易を中止して制裁を加え、マレーシアも抗議として駐平壌大使を帰国させた。北朝鮮の人権問題だけでなく、北朝鮮をテロ支援国家として再指定する問題も国際社会の主要なテーマとして浮上する可能性もある。また、正男氏を非公式に保護してきた中国が不満を露わにするなか、中朝関係の今後の行方に注目が集まる。

スイスのジュネーブで10日に開催された国連児童権利委員会（UNCIRC）の会合で、 人権団体は、北朝鮮の児童労働問題を報告した。 親が脱北して残された子どもへの虐待や、北朝鮮での学校での虐待、国策での強制的な無償労働など、北朝鮮の子どもの苦境が明かされた。

中国当局は、金正恩政権が崩壊した場合、代わりに金正男氏を新たな指導者に擁立しようと考え、金正男氏を保護してきた。金正男氏は将来、北朝鮮の新たな政権の指導者と見なされていた。

1990年代に、北朝鮮の核廃棄物が、台湾の海域に大量投棄されていた。イタリア議会の調査委員会が、機密を解かれた軍事情報文書にあった内容の一つとして明かした。

中国商務部と税関総署は23日、国連安全保障理事会が11月30日に通過した北朝鮮制裁決議（第2321号決議）に伴い、北朝鮮からの銅、銀、ニッケルなどの鉱物輸入を禁止するとの公告を発表した。

アメリカに来て数年が経った。来たことを後悔している―。このような出だしで始まる文章が最近、中国のネットで話題になっている。中国共産党の思想に基づく見方で米国の普遍的な現象について非難する文章で、極端な例が含まれているので創作である可能性が高いが、読んだ人は、米中の大きな社会差にカルチャーショックを与えている。

　北朝鮮駐英国大使館の太永浩（テ・ヨンホ）公使が8月、妻子とともに亡命し韓国に入ったことに世界各国が注目した。イギリスメディアによると、太公使は金正恩政権から英国政府と軍の関係者に贈賄で核技術を盗み出すよう命令された後、プレッシャーを感じ亡命を決心したことを明らかにした。

軍や在外公館の高官など北朝鮮の特権階級の亡命が増えているなか、韓国主要紙「中央日報」が5日、9月末に同国駐北京代表部の高官2人が日本大使館に政治保護を求めたと報じた。そのうちの1人は保健省の元高官で、最高指導者である金正恩・朝鮮労働党党委員長一族の健康に関する機密情報をもっているとみられる。現時点において、日本政府による公式コメントはない。

米国政府は9月26日、中国遼寧省丹東市の会社、「遼寧鴻祥実業発展有限公司」（以下、鴻祥）と創業者の馬暁紅氏ら4人に対して、米国と国連の制裁対象となっている北朝鮮の朝鮮光鮮（クァンソン）銀行に代わって大量破壊兵器の拡散に関わるマネーロンダリング（資金洗浄）を行っていたとして、刑事訴訟すると発表した。

韓国軍合同参謀本部は29日、同日午前10時ごろ北朝鮮軍兵士一人が、南北朝鮮間の非武装中立地帯の中にある軍事境界線を越え韓国側に逃亡してきたと発表した。

9月中旬、中国遼寧省丹東市の遼寧鴻祥実業発展有限公司（以下鴻祥）が北朝鮮に核とミサイル開発物資を密輸した容疑で、中国当局による同社会長の逮捕に続き、遼寧省当局は24日、同市共産党委員会（以下は党委）書記の人事調整を発表した。市トップによる密輸関与の可能性と、責任を問われての更迭とみられる。

中国企業、遼寧鴻祥実業発展有限公司（以下は鴻祥）の馬暁紅会長は、北朝鮮に核兵器とミサイル開発に必要な資材や物品を密輸した容疑で、9月初め、中国当局に逮捕されていた。馬氏は当局の取り調べに対して、遼寧省丹東市の一部の官員が密輸に関与していたと供述した。9月21日韓国の「ディリーNK」が報じた。

このたび、中朝国境の街・丹東に赴き、ひんぱんに北朝鮮の人々と接触すると自称する中国人ビジネスマンが、彼らの考え方をブログに明かした。厳しい情報封鎖と金政権のプロパガンダの強い社会で、中国や日本に対して、予想外な見方をしていることがわかった。

9月初めの豪雨による洪水に見舞われた北朝鮮の北東部では、中国吉林省と隣接する国境の豆満江が決壊し、北朝鮮の2人の住民が洪水で国境を越え、中国に流された後、中国人民解放軍に救助された。この報道に対して中国国内インターネット上で、「直接脱北させて」、「韓国に送ろう」と、2人の北朝鮮住民を心配するコメントが集中した。

　北朝鮮の金正恩政権に嫌気がさした同国外交官たちが相次いで外国に亡命している。このほど、7月に北朝鮮の駐ロシア・ウラジオストクの貿易代表部に勤務する外交官が脱北し韓国に亡命したことがわかった。

日本外務省は22日、第8回日本、中国と韓国の3カ国外相会談を24日東京で行うと発表した。年内、もしくは9月始めに中国杭州市で開催される主要20カ国・地域首脳会議（G20）において、日中および日韓の首脳会談の実現に向けた調整だとみられる。また、中国当局が中国での初開催となるG20において、中国が南シナ海問題で各国からの集中攻撃を避けるための事前外交との見方もある。