「中ロのスパイは首相の顧問らを標的に」英MI5長官が警告

英情報局保安部(MI5)のケン・マッカラム(Ken McCallum)長官はこのほど、「中ロのスパイは首相の顧問や国会議員を標的にしている」と警鐘を鳴らした。
2022/02/21

中国新華社通信、米国で外国代理人を登録

中国国営新華社通信は5日、米司法省に外国代理人登録法(FARA)に基づき登録を行ったことがわかった。司法省は2年前に、同通信社に登録を義務付けると通知した。
2021/05/11

中国共産党に追随する米左翼組織 党が西側社会の分断に利用か 

ツイッターに9月、「中国は敵ではない」と名乗るアカウントが開設された。フォロワー数は12月4日現在、450人ほどで、大部分はサンフランシスコを中心とする女性左翼団体CODE PINK(コードピンク)のメンバーや支持者、社会主義者、マルクス・レーニン主義者など。中国共産党(中共)との直接的な関係は明らかではないが、党と言論を一致させ、そのプロパガンダを拡散している。
2020/12/06

米、中国人記者40人のビザ更新許可せず

中国共産党機関紙・環球時報が8月3日、「米国駐在の中国人記者は8月6日の期限を前にビザ更新を許可されていない。6日以降に滞在資格の無効化に直面している」と報じた。40人の記者に影響が出ているという。
2020/08/05

米大手3紙の記者証が失効、13人が中国から退去へ

中国政府がこのほど、米国3大手紙の中国駐在米国人記者の記者証を没収するとし、事実上の国外退去処分を下した。対象は少なくとも13人。駐中国外国記者協会(FCCC)は18日、中国政府の措置を批判する声明を発表した。
2020/03/19

グレタさんを支える環境団体、中国政府の代理人の疑い 沖縄「ジュゴン裁判」も担当

ヨットで英国から大西洋を横断して米ニューヨークに渡り、国連総会の関連パネルで怒りのスピーチを披露した16歳の環境活動家グレタ・トゥンベリさんについて、英字の主要メディアはこぞって取り上げた。彼女の登壇を調整した環境団体は、以前、米国委員会により、中国共産党政府の代理人の疑いがあると指摘されている。
2019/09/30

豪政府、孔子学院のある国内大学13校を調査へ

豪政府は、中国当局が運営する中国語教育機関「孔子学院」をキャンパス内に設置している同国の大学13校を調査していることが明らかになった。孔子学院は中国当局の統一戦線戦略部門の出先機関とみられ、中国当局が孔子学院を通じて、共産党のイデオロギーを世界各国の教育現場に輸出しているとされる。
2019/07/26

中国国営CCTV米支社長ら突如帰国 専門家「対外プロバガンダが挫折」

中国国営中央テレビ(CCTV)系列の中国環球電視網(中国グローバルテレビジョンネットワーク、CGTN)アメリカ支社の麻静社長ら上級幹部10数名はこのほど、中国国内に呼び戻されたことが分かった。米司法当局がCGTNなどの中国政府系メディアへの監督を強めたことが原因だとみられる。米紙ニューヨークタイムズ中国語電子版が11日報道した。
2019/03/16

米司法省、中国国営メディアを外国代理人に正式登録 取材制限の可能性

米トランプ政権は、国内における中国共産党政権主導の活動に強く注意を払っている。司法省は2月1日、中国の国営メディア・中国国際テレビジョンネットワーク(CGTN)を、外国企業のために活動する「外国代理人」として登録した。
2019/02/07

米超党派の14議員、AP通信に中国新華社との連携について説明を求める

米国の連邦議会議員は、AP通信に対し、中国の国営メディア・新華社通信と最近の提携についての説明を求めた。議員たちは、中国共産党の宣伝が米国メディアに浸透することを懸念している。
2018/12/28

中国政府系メディア、米地方紙にトランプ批判広告掲載 選挙介入の恐れ

中国政府系英字紙・チャイナデイリーは23日、米アイオワ州地元紙にトランプ大統領批判の広告記事を掲載した。米の外国代理人登録法(FARA)に基づいて、「外国の代理人」として登録されたチャイナデイリーによる米有権者向けの宣伝は、「選挙への外国の介入」に当たる恐れがある。貿易摩擦で米中関係が対立するなか、専門家は「火に油を注ぐ愚行」だと批判した。
2018/09/26