私が経験したキャンセルカルチャー

「キャンセルカルチャー」が流行しているアメリカで、もう一つの気がかりな現象がある。「woke」(社会的正義に敏感な)企業による一般人への制裁だ。私の経験を紹介しよう。
2021/04/05

ニッキー・ヘイリー氏「国連人権理事会は政治偏見のはきだめ」米の再加盟に反対

元米国連大使ニッキー・ヘイリー氏は25日、中国やキューバなどが理事を務める国連人権理事会は「人権侵害者を守り、政治的偏見のはきだめだ」とSNSに投稿し、米国の再加盟の動きに反対の意を示した。米メディアは、ジョー・バイデン政権は同会への復帰を検討していると報じている。
2021/01/28

トランプ氏、「Black Lives Matter」は差別的で黒人にとって良くない

トランプ大統領は最近放送されたインタビューで、「Black Lives Matter(黒人の命は大切)」運動は、黒人だけでなく他のすべての人にとっても差別的であり、良いものではないと話した。
2020/09/08

中国、孔子学院の名称を変更 対外プロパガンダの印象払しょく

中国政府が海外で運営する外国語教育センター「孔子学院」の名称を、「教育部中国語・外国語交流センター」に改称するとの文書が、オンラインで出回っている。 北米や欧州では、孔子学院は対外プロパガンダやスパイ養成機関と指摘されており、改称はマイナスイメージを払しょくする狙いがある。
2020/07/06

孔子学院の永久閉鎖を求める公開書簡 米両党学生指導者が署名

米国の民主党と共和党に所属する学生団体のリーダーらはこのほど、国内のすべての孔子学院の閉鎖と、米国の大学における中国共産党の影響力の制止を米政府に求める共同公開書簡に署名した。
2020/05/29

スウェーデン、中国との姉妹都市を相次ぎ解消 孔子学院の閉鎖も

スウェーデン政府やジャーナリストに対する中国共産党の威圧的な態度により、同国との姉妹都市を打ち切る自治体が相次いでいる。中国政府が出資する孔子学院もすべて閉鎖するとの報道もある。 スウェーデン政府やジャーナリストに対する中国共産党の威圧的な態度により、同国との姉妹都市を打ち切る自治体が相次いでいる。中国政府が出資する孔子学院もすべて閉鎖するとの報道もある。
2020/04/24

太っている女性がペディキュアをしにきて、そこで目にしたのは?

人々の画像がすぐに共有されるインターネットでは、太っていることをからかうのが問題になりがちです。太っている人の写真を共有することが彼らの体重を減らすことのモチベーションになると信じている人がいますが、それは彼らの誤った考えです。2014年発行の医学雑誌obesityでは、「体重差別は、体重を減らすように促すというよりも、体重増加や肥満を促すものである」と述べています。
2020/03/21

米ミズーリ大学、孔子学院の閉鎖を決定 米国務省の厳格化措置で

米コロンビアのミズーリ大学は最近、孔子学院の閉鎖を決めた。米国国務省が同院教員の資格を厳格化したことが理由だという。同孔子学院は中国政府が2004年、北米に設置した最初の孔子学院だ。
2020/01/21

ポリティカル・コレクトネスの呪い

ポリティカル・コレクトネス(政治的に正しいことば使い、通称ポリコレ)― それはアイデンティティーを傷つけられたと主張し合う終わりのない闘争である。これを生き物に例えると、スピロヘータ(らせん状の細菌)みたいなもので、生き残るために寄生した宿主の肉体を徐々に侵していく。
2020/01/13

ベルギーの大学、孔子学院の閉鎖を決定 代表者に中国スパイの容疑

ブリュッセル自由大学(VUB)は来年、中国政府の対外宣伝組織とされる孔子学院を閉鎖する。同院理事は今年10月、欧州当局から中国のスパイ容疑で、ビザ更新却下と入国禁止措置が下った。
2019/12/12

ベルギー孔子学院の責任者、欧州26カ国8年入国禁止に 「スパイの恐れ」

欧州の入国管理局はこのほど、中国政府の非営利教育機構・孔子学院の所長に対して、協定を結ぶ欧州26カ国の入国を8年間禁止する措置を下した。現地紙によると、所長は中国情報機関のために、10年以上ベルギーで活動し、幅広い人脈を築いていた疑いがもたれている。
2019/10/30

豪大学生、中国外交官を提訴 「反中の分裂活動」批判で「身の危険を脅かした」

オーストラリアのクイーンズランド大学の学生はこのほど、中国領事館による名指しの批判は、身の安全を脅かしたとして、総領事を相手取り裁判を起こした。
2019/10/24

アラバマ在住の9歳女児が、学校でのいじめにより自殺!?

いじめによる新たな悲劇が生まれた。アラバマ・デモポリス在住の9歳女児、マッケンジー・アダムスは誰もが予想していなかった形で自らの命を絶った。
2019/09/10

太っている女性がペディキュアをしにきて、そこで目にしたのは?

人々の画像がすぐに共有されるインターネットでは、太っていることをからかうのが問題になりがちです。太っている人の写真を共有することが彼らの体重を減らすことのモチベーションになると信じている人がいますが、それは彼らの誤った考えです。2014年発行の医学雑誌obesityでは、「体重差別は、体重を減らすように促すというよりも、体重増加や肥満を促すものである」と述べています。
2019/09/03

ニューヨーク・ファッション・ウィークでランウェイを歩くダウン症のモデル 人々の認識を変える

障害のある女性に対する認識がファッション業界で変わりつつあることは、間違いありません。女性の名はマデリン・スチュワート、ダウン症をもつブリスベン出身の22歳のモデルです。
2019/08/29

豪州地方当局、13孔子課堂の閉鎖を決定

豪州のニューサウスウェールズ州の教育局は1年以上の調査を経て、高等学校から小学校までの公立学校13校が契約した中国語および文化講座「孔子課堂」を、契約更新せず、閉鎖することを決めた。孔子課堂は中国共産党の宣伝機関とみなされており、講義内容が中国政府のプロパガンダの要素が濃く、オーストラリアの学問の自由を傷つけていると指摘されてきた。
2019/08/26

トランプ大統領「グーグルの偏向性、憎しみを生んでいる」選挙操作も指摘

SNSなどプラットフォームの情報偏向性を調査するNGO、プロジェクト・ベリタスは、このほど、世界インターネット最大手グーグルが、2016年の米大統領選から、政治的スケールで自社が優位になるよう操作していると指摘する。
2019/07/02

「娘が知らぬ間に孔子学院を受講させられた」両親が反発=カナダ

中国共産党政府の出先機関・孔子学院は、プロパガンダを広げる官製組織と揶揄されている。カナダのニューブランズウィック州フレデリクトンで、大学生の娘を持つ両親は、「申請していないにも関わらず孔子学院で受講させられた」として、現地メディアにその不当性を訴えた。
2019/04/11

孔子学院には「安全保障上の懸念がある」英与党、報告書まとめる

中国共産党統一戦線部の出先機関で、海外の大学などに対外宣伝目的で設置される「孔子学院」。このたび、イギリス政権与党・保守党の人権委員会は、この機関に関する19ページの報告をまとめた。委員会は、中国式の共産主義プロパガンダを世界中に広め、国家安全保障上の懸念だと警告した。
2019/02/20

上海出身カフェ店長、黒人差別で猛批判=豪州

【大紀元日本8月20日】豪州シドニーでカフェを営む上海出身の店長が、黒人であることを理由に就職を断わっていた。この人種差別により店長は地域住民やインターネットから猛批判を受けている。デイリーメール・オ
2014/08/20

中国、障害をもった子供たちへの壁厚く

【大紀元日本5月23日】中国では社会の認識不足や倫理感の遅れから、障害者が一般教育を受けられず差別扱いされているのが現状だ。最近、ようやく全国大学入試共通試験「高考(ガオカオ)」が点字などの他の受験手
2014/05/23

中国の自殺 都心部より農村部、男性より女性が高いワケ 

 【大紀元日本10月4日】世界自殺防止日9・10の前日である9月9日、北京心理危機研究・関係センターは、「13億人の中国では、毎年29万人が自殺する」という高い自殺率を発表した。うち79%が農村部在住
2011/10/04

困惑する中国女性 増える性差別=ニューヨーク・タイムズ紙

 【大紀元日本12月9日】過去30年間で急激な経済発展を遂げた中国。その裏で、女性の地位は思いのほか下がってしまい、激しい競争下で多くの女性が社会における位置づけを見直さざるを得ないという。米ニューヨ
2010/12/09

退役軍人千人、警察と流血衝突=中国黒龍江省

 【大紀元日本9月15日】中国黒龍江省チチハル市鉄道学校のキャンパス内とその周辺で9月13日から14日の朝方まで、退役軍人約千人と公安および警察官数百人が激しい流血衝突を起こし、10人が負傷、5人が拘
2007/09/15

中国の身分差別、戸籍制度の改革

 【大紀元日本3月5日】戸籍上の違いで「社会保障」「教育」「就業」「交通事故賠償」が違うため、「同じ命だが価値が違う」などの種々の理不尽な不合理規定に対して、戸籍制度改革の声が日に日に増している。中国
2007/03/05

B型肝炎保菌者1・2億人、社会差別が深刻化=中国

 【大紀元日本2月22日】中国の1億に上るB型肝炎保菌者の多くは、仕事および日常生活において社会から深刻な差別を受けている。専門家らは、B型肝炎は一時的接触によって感染するものではないにも拘らず、保菌
2007/02/22