経済産業省

［東京／ワシントン　17日　ロイター］ - 萩生田光一経済産業相とタイ米国通商代表は17日会談し、経済産業省、外務省、米国通商代表部（USTR）により「日米通商協力枠組み」を立ち上げることで合意した。 日本側は両省の局長、米国側は通商代表補が出席し、通商分野における日米共通の世界課題やインド太平洋地域における協力、日米二国間の通商協力等に関する議論を行う。経産省では、どのような日米協力ができるかを

報道によると、日本の大学31校が先端技術分野の外国人留学生に対して身元調査の厳格化を実施、または検討しているという。中国共産党が掲げている「軍民融合」戦略に対する警戒感が高まっており、留学生らを通じた技術流出を防ぐために、日本政府は先端技術に対する管理を強化しつつある。

日本に留学する外国人学生に安全保障に関わる技術の持ち出しを禁止するとの注意喚起を行なっていない大学は6割に上ることが、経済産業省と文部科学省の合同調査で明らかになった。経済産業省は大紀元の取材で、学内周知の徹底と意識向上を呼びかけており、違反の案件には外為法により措置が取られる可能性があると述べた。

経済産業省がよびかける月末最後の金曜日の早期退社促進運動「プレミアムフライデー」。23日に発表された、中小自営業者を中心としたアンケートでは、集客・販促の取り組みを「実施しなかった」との回答が9割にのぼり、今後の施策実施にも積極姿勢でなかったことが明らかになった。

　【大紀元日本5月31日】日本経済産業省は5月30日、４月の鉱工業生産指数（２０００年＝１００、季節調整済み）を公表した。前月比１・５％増の１０５・３となり、２か月連続のプラスで、過去最高を更新した。