習近平

百年来、共産主義邪霊は人間社会に害をなしてきた。その変異した思想潮流は全世界を席巻し、自由主義国家の代表であるアメリカも陥落寸前となった。

中国では年一度の政治行事である両会（全国人民代表大会と全国人民政治協商会議）の開催を迎えた。3月3日中国当局の国政諮問機関、全国人民政治協商会議（政協）第13期全国委員会第2回会議が北京で開幕した。中国共産党中央政治局常務委員で、党内序列4位の汪洋・政協主席は同日、2000人以上の政協委員に向けて活動報告し、中国共産党政権は現在「様々なリスクと課題に直面している」と強調した。

世界的な人権擁護団体フリーダムハウスは2月4日、世界の自由度を図る年次報告書を発表した。このなかで、共産党政権の中国について「百万以上の人々が再教育キャンプに収容され、海外の体制異見者は嫌がらせ、引き渡し要求、誘拐、さらには殺人さえ行なわれている」と批判した。

中国国内インターネット上では昨年末、改革開放40周年について、国内知識人約100人が「改革開放が一部の人の不正蓄財の手段になった。言論の自由のない改革開放は偽りの改革だ」などとの感想をまとめた書き込みが注目された。知識人らは真の改革開放と憲政民主制度の実現を呼び掛けた。

中国の習近平国家主席（共産党総書記）は18日、改革開放40周年大会で演説し、改革開放政策を継続すると述べた。しかし、1時間半に及ぶ演説のなか、習主席は「改革で、変えるべきもの、また変えられるものをわれわれは決意をもって変えていく。しかし、変えてはいけない部分、変えられない部分を決して変えない」と発言した。

中国の習近平国家主席は14日に開かれた政治局会議で、反腐敗との戦いに「圧勝を収めた」と宣言した。2012年の共産党大会後に同運動が始まって以来の「勝利宣言」となった。同発言について、貿易問題に端を発した米中対立が先鋭化するなか、中国共産党政権は執政の危機にさらされ、「内部の団結」を優先させた、と専門家は分析した。

アルゼンチンのブエノスアイレスで11月30日と12月1日に行われるG20で、米中両首脳は12月1日に夕食会を予定している。貿易摩擦のほか、北朝鮮などいくつかの問題を議論する。専門家は、このたびの米中首脳会談で、世界経済に影響を及ぼしている米中貿易戦は期待されるほどの動きはないと見ている。

習近平中国国家主席は最近、度々技術の「自力更生」に言及している。他国の技術盗用や強制技術移転の強要に対するトランプ政権の批判が念頭にあると思われる。しかし、この「自力更生」の発言は国営メディアの報道から削除されていた。その裏には、宣伝広報を担当する王滬寧中国共産党政治局常務委員の策略があるとされている。

パプアニューギニアで17日と18日アジア太平洋経済協力会議（APEC）が開催され、中国の習近平主席も出席する。これに合わせて、中国国内の迫害停止を求めるカナダの法輪功学習者は、トルドー首相宛ての書簡を公開した。迫害停止への主張は「中国が平和で自由な国になることを希望するすべての人々の願い」と書いた。

日本政府は23日、40年間継続してきた中国への政府開発援助（ODA）は一定の効果が得られたとして計画の終了を発表した。北京空港や中日友好病院の建設など、ODAの支援額は総額3兆6500億円を超える。

湖南省珠洲県育紅小学校の教師は16日、地元警察署幹部の娘に体罰を与えたとして、一時警察当局に連行された。

25日から28日まで東北三省（黒竜江、吉林、遼寧）に訪れた中国国家主席・習近平氏は、吉林省松原市の査干湖で漁の様子を視察した。中国国営中央テレビ（CCTV）の報道で、大きくて活きの良い魚が大漁する光景が映り出された。しかし、「豊漁」の実態は間もなく暴露された。

今年の国連総会で、トランプ大統領は間違いなく最もスポットのあたる人物だった。最終日、彼は「習主席とはもう友人ではないかもしれない」との爆弾発言で、メディアからはさらなる関心が注がれた。

ロシア政府は、長年の友好国であるベトナムに、10億米ドル以上の最新兵器を輸出する予定であることを明かした。両国はむこう3年間軍事合同演習を実施する計画がある。ロシアからの武器供給は、中国と関係国によるつばぜり合いが続く南シナ海にまで影響が拡大すると考えられている。

中国共産党中央対外連絡部4日、9月9日に開催される北朝鮮建国70周年記念式典に党内序列3位で全国人民代表大会常務委員長（国会議長に相当）の栗戦書政治局常務委員を派遣すると発表した。

中国習近平政権はこのほど、イデオロギー・プロパガンダを統括監督する当局のトップの新しい人事を発表した。一方、中国最高指導部のメンバー、党中央政治局常務委員の王滬寧氏は約1カ月ぶりに公の場に現れた。イデオロギーなどを主管してきた王滬寧氏の実権を奪われた可能性が高いとみられる。

中国政府系メディアが19日、約19日間ぶりに習近平国家主席の動静を報じた。国営中央テレビ（CCTV）は当日夜19時から放送されたニュース番組で、トップニュースとして、習主席が17日から19日にかけて開催された中国共産党中央軍事委員会の党建設会議に出席したと、11分間に及んで詳しく報道を行った。

中国は北朝鮮の電力不足を緩和するために発電機を提供したことがわかる。米ラジオ・フリー・アジアは7月31日、複数の北朝鮮関係筋の話として伝えた。

先週末、習近平氏が「権力闘争に敗れ、すでに失権した」との噂がインターネットで飛び交っている。中国問題専門家の間では、習氏の失権説について疑問視する一方、最高指導部で熾烈な権力闘争が広がっているとの見方は大半を占めている。

中国の習近平国家主席は27日、北京市にある人民大会堂で、訪中したジェームズ・マティス米国防長官と会談した。両氏は、米中関係を重視するとあらためて強調し、米中両軍の意思疎通や協力を強めていく姿勢を示した。しかし、中国政府系メディアは、米中が意見対立する南シナ海、台湾、北朝鮮問題について会談の詳細を言及しなかった。米国防長官の訪中は4年ぶりだ。

中国政府が自国民に対する金正恩北朝鮮労働党委員長のイメージ刷新に乗り出した。

中国民用航空局は4月、44の海外航空会社に対して、インターネットのサイトでの台湾・香港・マカオの表記を変更するよう要求する通知を出した。これに応じて日本の大手航空会社2社は、中国語サイトの表記を変更した。

習近平国家主席は5月28日、政府系最高研究機関である中国科学院と中国工程院の院士大会において、技術の自立の必要性と核心技術の国産化について演説した。背景には、米政府が4月、中国通信大手の中興通訊（ZTE）に対して、米企業から半導体チップなどの部品供給を禁止したことと関係する。同会議には、中国国内技術研究者1300人以上が出席した。

米ホワイトハウスは29日、500億ドル相当の中国製品に対して25％の追加関税を課すると発表した。6月15日までに対象製品のリストを作成し公表するとともに、速やかに制裁関税を課すとした。

中国国内では、米朝首脳会談の中止が報じられると、ネットユーザーらは次々と、「北朝鮮の計略を見透かした」とトランプ氏への支持を書き込んだ。

米トランプ大統領は5月22日のホワイトハウスでの記者会見で、北朝鮮の金正恩委員長が2回目の訪中後に対米態度を変化させたことについて、中国側の関与を疑っていることを示唆した。また、中国の習近平主席について「世界級のポーカープレイヤーだ」と、その駆け引き能力を例えた。

「ごろつきは、着飾ってもごろつきだ。」こう話すのは大紀元のコメンテーター・夏小強氏。「金正恩氏は南北首脳会談でどんなに良い笑顔を見せても、肝心な時にごろつきの本性を丸出しにするのだ」

政府はこのたび、年次の外交青書を発表した。東アジアの安全保障と日本に対する脅威について、北朝鮮のほか中国に関して多く記述。「中国の透明性を欠いた軍事力の強化と一方的な現状変更」は断じて認めないとし、関係国との連携を強化しながら意思疎通を強化していくとした。

米中貿易摩擦が勃発するなか、中国の劉鶴副首相は15から19日にかけて訪米し、通商交渉を再開する。これに先立って、トランプ米大統領は13日、米政府による制裁で経営が危ぶまれている中国通信大手、中興通訊（ZTE）の事業再開に協力すると表明した。大統領はツイッターで、中国で多くの雇用が失われる可能性があると理由を説明した。専門家はトランプ氏が「アメとムチ」で中国に譲歩を迫っているとみている。

中国の上海第1中級人民法院（地裁）は10日、安邦保険集団元会長の呉小暉氏に対して、詐欺と職権乱用の罪で懲役18年の実刑判決を言い渡した。また、呉氏の個人資産105億元（約1800億円）を没収するとした。金額として、過去最高とみられる。