自由で開かれたインド太平洋

米上院議会は1月15日、中国の地域覇権に対抗する法案「2019年インド太平洋協力法」を満場一致で可決した。

米国務省は11月4日、タイ・バンコクで開催された第2回インド太平洋ビジネスフォーラムで、トランプ政権のインド太平洋戦略に関する報告書を公開した。報告書は、2017年11月「インド太平洋戦略」を提起した米政府がその後の具体的な取り組みについて説明した。

9月に台湾と断交し北京と国交を結んだソロモン諸島では最近、地方政府が相次ぎ合意を締結している。豪紙は、一部の島を75借り入れる契約を進めているという。いっぽう、2番目に大きなマライタ州のスイダニ州長は契約について「利子の付かない」助成金のみを受け入れるとNZのメディアに語った。

海洋のパワーバランスに関する討論会が10月6 日、横浜で開催された。米国、日本、インド、オーストラリアなど、自由で開かれたインド太平洋構想の価値を共有する国の外交官や軍事専門家は、インド太平洋地域の重要性の高まりと南シナ海の緊張の高まりについて議論した。

台湾と断交して中国と国交を結んだ南太平洋の島国・ソロモン諸島のソガバレ首相は、中華系企業幹部を含む32人の官民の一団と北京を訪問している。野党代表らは、中国の影響力拡大を危惧している。

南太平洋の島国・ソロモン諸島政府は、台湾と断交を発表した。米国の専門家は、ソロモン諸島が中国共産党政府と接近することで、太平洋における米同盟国の影響力が下がる可能性があると警告する。

8月25日、安倍首相とトランプ米大統領はフランス・仏ビアリッツで2国間会談の後、共同記者会見を開き、米国の飼料用トウモロコシを日本が購入すると発表した。中国は、米国トウモロコシを譲歩条件として米農産物を大量輸入すると言いながら実行せず、「交渉カード」としてちらつかせていた。大紀元評論員は、日本の決定により、中国は主要なカードを失ったと分析する。

米国防総省は、同盟国である日本と韓国が関連する領域に、中国とロシアの軍用機が侵入したことに対して、同盟国を支持する声明を発表した。中ロ軍機が共同で日本周辺海域の監視活動を行ったのは初めて。専門家は、インド太平洋地域における中国軍とロシア軍の共同行動が標準化する可能性があると見ている。

共産主義に詳しい米専門家はこのほど、日本が主権を失った統治下のなか、国会が採択した日本国憲法9条について「先見性がなかった」と分析を示した。彼は、安全保障上かつてない危機的な情況にある日本が、米国と協力して地域の平和と安定を確保するため、また自国民を保護するためには正規軍が必要だと主張した。

安倍首相は28日午前8時半、貿易と地域の安全保障を議論するため、米ドナルド・トランプ大統領と20サミット開催前の二国間会議を行った。

米軍第7艦隊と防衛省によると、5月3～9日に日本と米国、インド、フィリピンの海軍と海上自衛隊が、九州西方から南シナ海で共同訓練を実施したと9日に発表した。4カ国の部隊が南シナ海で訓練を行うのは初めて。編隊訓練、通信訓練、乗り換え、司令官の交流などを行ったという。

米国のペンス副大統領はこのたび、インド太平洋地域における中国の台頭でもたらされる安全保障上の課題に注意を払うように、北大西洋条約機構（NATO）に呼び掛けた。

インドは同国南部に位置する島国モルディブに、財政支援のため10億米ドルの融資を提供する見通し。モルディブは、対中債務急増による財政赤字で債務不履行の危機にひんしている。インド政府は島内のインド軍配備を条件に融資を検討している。

日本や米国、インド、オーストラリアの4カ国は11月13日にシンガポールで開催予定の第13回東南アジア諸国連合首脳会議（ASEAN）をひかえ、インド太平洋地域における海洋安全保障と経済開発プロジェクトを推進させる構えだ。

ワシントンのマイク・ポンペオ国務長官は7月30日、インド太平洋地域におけるトランプ政権の経済基盤戦略として新技術、エネルギー、インフラの各分野に1億1300万ドル規模を投資すると発表した。中国の一部の専門家は、同地域における中国共産党政権の野心を抑える手段と見ている。