自由で開かれたインド太平洋

米国国防総省は、中国がもたらす国家安保課題に対する戦略の包括的な見直しのため、対中戦略専門家チーム「任務部隊（タスクフォース）」を新設する。同省は、インド太平洋地域における中国の影響力拡大を「歩調を合わせて対処すべき脅威」と定義している。

インドのナレンドラ・モディ首相と米国のジョー・バイデン大統領は電話会談を行い、通称「Quad（クワッド）」として知られる日米豪印戦略対話（4か国戦略対話）を通じてインド太平洋地域の安全強化に取り組むことで合意した 。日米豪印戦略対話は同地域で主張を強める中国を抑止する手段と解釈されることもある。

国際的な独立系シンクタンクである英国海外開発研究所（ODI）が発表では、自国海域における漁業資源のほとんどを使い果たした中国は、前回の記録の5倍から8倍に当たる1万7000隻近くの船舶を擁する世界最大の遠洋漁船団を構成している。

中国船舶が日本領海に繰り返し侵入するという事態を受け、東シナ海と南シナ海の緊張緩和を目的として、日本政府が防衛提携国のフランスと英国に働きかけた。

東京のシンクタンク「日本国際問題研究所」は、年次報告となる『戦略年次報告2020』を2月5日に発表した。報告は、米中対立の根本原因である中国の軍事力増強と既成の国際秩序への挑戦が続く限り、米中の戦略的対立は一層激化する可能性もあると分析する。

新型コロナウイルス感染症パンデミックによりさまざまな制限が発生しているにも関わらず、活況を呈するインドの防衛産業は一層の業界発展を目指してオンライン環境を良好に活用している。

英ボリス・ジョンソン首相は、欧州連合（EU）離脱をきっかけに新たな多国間の枠組みに参画するべく、日米豪印の安全保障枠組み「クアッド（QUAD）」への参加の可能性を検討している。複数の英メディアが1月31日までに報じた。

米バイデン政権の国家安全保障顧問ジェイク・サリバン氏は1月29日、米国平和研究所（USIP）が主催するディスカッションに参加し、日米印豪4カ国からなるインド太平洋の安全保障の枠組み「クアッド（QUAD）」を拡張していくと述べた。トランプ政権の下で開始された戦略を引き継ぐとも述べた。

米トランプ政権は、約3年前に作成された対中強硬に焦点を合わせたインド太平洋地域戦略に関する文書の機密を最近解除し、公開した。専門家は、政権はこの戦略を元に、自由で開かれたインド太平洋（FOIP）構想を共有する日本とオーストラリア、インドとの戦略的枠組み「クアッド（QUAD）」を取りまとめてきたと指摘する。また、新政権交代間際に、機密の戦略文書が異例にも解かれたことで、このビジョンの継続を後押しし、同盟国や友好国と自由主義の連携の再確認を促す目的があるとみている。

英国、フランス、ドイツの欧州主要国の海軍はこの数カ月、インド太平洋地域の安全保障の関与を相次ぎ表明している。これらは日本と米国の安全保障政策に協調して、中国共産党の拡張主義に対応し、地域のルールに基づく貿易保護や国際秩序の維持に加勢する。

​英国は、ブレグジット後もインド太平洋地域に関与するべきだと提案するシンクタンクの報告が発表された。報告序文は、安倍晋三前首相が担当している。報告は、軍事、財政、外交資源を投入して、世界秩序に対する中国の増大する脅威に対抗するため、主要国による民主主義的勢力を構築しようと呼びかけている。

​ケネス・ブレイスウェイト（Kenneth Braithwaite）米海軍長官は11月17日、インド洋と太平洋の境界に焦点を当てた新しい艦隊を設置するよう、海軍に要請したと述べた。インド太平洋地域における中国の拡張主義への対応だという。

​オーストラリアのスコット・モリソン首相（Scott Morrison）は11月7日、日本を訪問し、​菅義偉首相と防衛協定を結ぶ見通しだ。​今回の合意で、インド太平洋地域における中国の影響力の高まりに対抗し、アジアにおける米国の主要同盟国2カ国が緊密な同盟関係を結ぶことになる。

日本、中国、韓国とASEAN各国、そしてオーストラリアとニュージーランドの15カ国は11月15日、東アジア包括的経済連携協定（RCEP）に署名した。地政学者らは、知的財産窃盗やルールの不透明が指摘されてきた中国共産党が主導する多国間協定になると懸念している。

トランプ大統領政権において、中国共産党の野心的な拡張主義を制止するインド太平洋戦略は外交上の優位に置かれていた。しかし、民主党のバイデン政権移行チームは、この地域の積極的な対中牽制から距離を置く姿勢を見せている。

バングラデシュ政府は、同国南東沖のベンガル湾に面するソナディア島に予定されていた中国投資の深水港の開発を正式に中止した。ここから25キロほどしか離れていないマタバリ地区では、同様の深水港を日本の共同事業体が建設しており、日バ両国は計画を進めている。

日米が隔年で行う軍事演習「キーンソード21（KS21）」が、10月26日から11月5日まで日本周辺海域などで行われる。中国軍によるインド太平洋地域の活動が活発化するなか、日米が共同訓練で軍事力を示し、中国をけん制する狙いがある。

11月に行われる予定の米国、インド、日本による海上軍事演習「マラバール（Malabar）」に、オーストラリアが加わる。インド国防省が10月20日に発表した。

インド政府はこのほど、インターネット通販大手「アマゾン・インディア（Amazon India）」とウォールマートの「フリップカート（FlipKart）」に、原産国表記のない製品を販売していたとして規則違反を警告した。インド政府は、中国製品への輸入依存の削減に向けた動きを進めている。

マイク・ポンペオ米国務長官は、インド太平洋地域で発生する一連の中国共産党による地域問題は、米国と中国による競争の話ではなく、自由と民主主義を支持する人々に向けられた挑戦だと述べた。

訪日するマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官は、10月6日に東京で開かれる2回目となる日米豪印戦略対話（通称クアッド・QUAD）外相会に出席する。同氏の訪問により、中国の拡張主義に対抗するための4カ国によるインド太平洋地域版NATO設立への進展が注目される。

いまから約1年前の2019年9月16日、南太平洋の島国、ソロモン諸島が台湾と断交し、中国と国交を樹立した。ソロモン諸島という国名にはなじみがなくても、同国の最大の島がかつての激戦地、ガダルカナル島だといえば、多くの日本人にとってもイメージしやすいのではないかと思う。

ドイツ政府は9月2日、インド太平洋地域は「外交政策の優先事項」と位置づけ、地域との関係強化を正式に表明した。地政学的な権力構造の変化がドイツに直接影響を及ぼすことなどを理由にあげている。

南太平洋ソロモン諸島の最大の島、マライタ州（Malaita）は、36年間の外交関係を続けてきた台湾と断交し、中国との国交を樹立した中央政府に反発している。中央当局から中国を認めるよう圧力をかけ続けられきた。同州は現在、独立の是非を問う住民投票を実施すると発表し、自治共和国になることを計画している。

安倍首相は8月29日、体調悪化を理由に辞任を表明した。東京大学の松田康博教授は、与党自民党には日米同盟を変えたいと思っている人はおらず、安倍首相が辞任しても大筋の路線は変わらないとみている。

南シナ海をめぐる米中の対峙が激化している。中国軍に近い情報筋によれば、中国軍は8月26日朝、本土から南シナ海に向けて複数の弾道ミサイルを発射した。発射された東風-26は米軍グアム基地を射程に収める別名グアム・キラーとも呼ばれる。グアムへはエスパー長官が8月末に訪問予定だ。

マーク・エスパー米国防長官は8月末、ハワイ、パラオ、グアムなどを歴訪し、現地指導者らと会談し、第2次世界大戦終戦75周年記念行事に出席する予定だ。

海上自衛隊は7月19～23日まで、南シナ海および西太平洋で、米空母打撃群とオーストラリア国防軍との3国共同訓練を実施している。中国軍は地域に戦闘機8機を配備しているとの報道もあり、地域の緊張が高まっている。

オーストラリアの専門家は、近隣の同盟国との訓練や演習といった軍事交流を通じて政府の政策をサポートする「国防外交こそが今後の道」であるとした。同国では北部でシンガポールからの投資を受け付けて演習場を改修する。国際利用の拡大も見込めるという。

南シナ海を舞台にした米中の衝突の危険性が高まっている。東南アジア諸国は、米中紛争に巻き込まれる可能性もある。専門家たちは、偶発的な事故により、紛争になる可能性があると口を揃える。