自由で開かれたインド太平洋

日本の岸信雄防衛大臣は、本年の日本は9月の北朝鮮のミサイル発射から中国の艦艇による領海侵犯まで様々な試練にさらされ、国が試されたが同時に地域の同盟国やパートナーとの関与や技術力の向上など重要な防衛成果を

横須賀に配備されていた米海軍の空母「ロナルド・レーガン」が5か月に及ぶ大航海を終え、16日に帰還した。指揮官のフレッド・ゴールドハンマー大佐は今回の航海について、「歴史的なものであり、米軍唯一の前方配備された空母にとって

米海軍第七艦隊広報担当は17日、米海軍ミサイル駆逐艦「デューイ」と、カナダ海軍フリゲート艦「ウィニペグ」が協働して、14日と15日に台湾海峡を通過したと発表した。 この動きは、「自由で開かれたインド太平洋地域に対する米国

2021年9月下旬に開催された初の対面式日米豪印（クアッド）首脳会談で、4ヵ国の首脳陣は「強制のない」自由で開かれたインド太平洋地域を追求することを誓い合った。これは中国に対して共通の懸念を抱く日米豪印がフロントラインを

英国の空母打撃群21 （CSG 21） は、この3ヵ月間に数千マイルもの海域を航行し、カンボジア、日本、シンガポール、韓国、タイ、ベトナムなどのインド太平洋諸国との間で航空作戦や海上作戦を実施して地域パートナーや規則に基

政府は28日、閣議で新たな「サイバーセキュリティ戦略」を決定し、今後3年間の目標や実施方針を示すほか、サイバー事案等に係る国際連携の強化、外交・安全保障におけるサイバー分野の優先度の向上などを強調した。

当局が発表したところでは、海上自衛隊の「令和3年度インド太平洋方面派遣訓練（IPD21）」は、「自由で開かれたインド太平洋」構想に対する日本の取り組みだけでなく、同地域の他諸国および米国と欧州の海軍との協力に対する日本の真摯な姿勢を強調するものである。

9月24日、海上自衛隊のヘリコプター搭載護衛艦「かが」及び護衛艦「むらさめ」は、インド洋東部海域において、ドイツ海軍のフリゲート艦（※1）「バイエルン」と日独共同訓練を実施した。「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、連携強化を図った。

紛争海域における外国船舶の航行・進入の取り締まりを海上保安機関に許可する新しい「改正海上交通安全法」を中国が施行したが、インド太平洋地域の同盟・提携諸国は速やかに同法を無効として反対する意向を表明した。

岸信夫防衛相は20日、訪日中の英ウォレス防衛相と日英首脳会談を行った。公表によれば、双方は英空母打撃群が日本に寄港し、各地で自衛隊と共同訓練を実施することは、日英防衛協力が「新たな段階」に入ったことを確認した。さらに「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現には、英国の関与は「強固で不可逆的」に必要であるとの認識を共有した。

英空母打撃群は8月にフィリピン海で複数の同盟国と一連の多国間演習を行う。ベン・ウォレス英国国防長官が19日、訪問先のハワイで、米国インド太平洋軍ジョン・アキリーノ司令官と会談したのちに発表した。

 2021年5月中旬、フランス軍合同部隊がオーストラリア、日本、米国の軍隊と共に日本国内の地上・海上訓練に初参加したことで、「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」構想の推進政策に欧州の趣が加わった。 ジャパンタイムズ紙の報道では、日米豪仏共同訓練「ジャンヌ・ダルク21（Jeanne D’Arc 21）/ARC21（アーク21）」は4ヵ国の地上部隊により日本国内で実施された初の大規模演習となる。

21日に開かれた米韓首脳会談は、バイデン米大統領就任後、2人目となる対面での外国首脳会談となった。各国マスコミでは米中覇権争いが加熱している中、任期末に入った文在寅政権の対外政策は、従来の親中路線から脱却し、米寄りに切り替わる契機になるとの見方がある。

4月5日から28日にかけて実施された2021年「ベルサマ・シールド」演習にオーストラリア、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、英国が参加し軍事的相互運用性と防衛関係の強化を図った。同演習は50年前に上記5か国が締結した軍事同盟「5か国防衛取極（FPDA）」の枠組の一環である。

岸信夫防衛相は5月21日、防衛省で、宇宙コマンド司令官ジェームズ・ディキンソン大将と会談した。両者は、宇宙空間の安定的な利用の確保の重要性など、日米防衛当局間の協力について意見交換したという。

英国のボリス・ジョンソン（Boris Johnson）首相とインドのナレンドラ・モディ首相は5月4日のオンライン会談で、「2030ロードマップ」という中期的な行動計画について合意した。将来的には、自由貿易協定（FTA）の交渉も開始する考えを明記し、保健、環境保護、通商や学術交流などの面においても協力を深まることで一致した。

5月7日、海上保安庁の巡視船は、中国海警局の船5隻が沖縄県の尖閣周辺の接続水域で航行していることを確認した。中国船舶が尖閣諸島周辺で確認されたのは84日連続となる。

日本政府は継続的にASEAN（東南アジア諸国連合）と緊密に協力を図りインド太平洋全域の公衆衛生、災害管理、サイバーセキュリティ分野における安保強化に取り組んでいる。

いわゆる「旧日米安保条約」が締結されてから70年を歴史を迎える。2021年4月に開催された日米首脳会談では、両国首脳陣は日米間の「揺るぎない」同盟が「インド太平洋地域だけでなく、世界の平和と安全の礎石」として存続していると公言した。

 新型コロナウイルスの起源を調査した世界保健機関（WHO）調査団の報告書が発表されてから数週間が経過したが、多くの専門家や諸国はウイルス関連のデータや情報における中国の透明性の欠如に対して不満を露わにしている。

岸信夫防衛大臣は4月23日の閣議後の記者会見で、5月11日から17日の日程で、フランス陸軍と米海兵隊と九州で離島防衛訓練を行うことを発表した。3国は自由で開かれたインド太平洋を維持するとの価値観を共有している。これに挑戦する動きを続ける中国を牽制する狙いがある。

2021年に外交関係樹立75周年を迎えたオーストラリアとフィリピンの強力な防衛協力は同体制発足以来、両国関係に不可欠な要素となってきた。 南シナ海における緊張が激化し、暴力的な過激主義対策の必要性がフィリピンで高まるにつれて、両国の協力関係がますます重要性を増している。

米海軍が4月4日にフィリピン海で撮影した写真に、オンラインで注目が集まった。写真には、海軍上級将校が洋上のミサイル駆逐艦の操舵室から足を投げ出し、中国海軍空母「遼寧」打撃群を肉眼で監視している様子がおさめられている。この数日後の9日、米海軍空母セオドア・ルーズベルトの空母打撃群が南シナ海で演習を行なった。中国軍に対する抑止を高めているとみられる。

ジャン＝イヴ・ル・ドリアン（Jean-Yves Le Drian）仏外務大臣は4月13日から15日にかけて、インドを公式訪問した。在印フランス大使館によると、今回の訪問の主要な目的は様々な分野において、特にインド太平洋での戦略的な協力を強め、地域防衛フォーラム「Raisina Dialogue」にも参加する予定。

米国が直面している重要課題として「米中対立の激化」を挙げたジョー・バイデン米政権のアントニー・ブリンケン国務長官は、中国という共産主義政権を今世紀最大の地政学的試練と表現した。

王靖渝氏はオンラインで意見を投稿しただけで、まさか自分自身が中国共産党から追われる身になるとは思ってもみなかった。この19歳の青年は2019年7月に故郷の中国四川省重慶市を離れ、現在は欧州を旅している。

3月21日、防衛大学校（神奈川県横須賀市）では卒業式が行われた。陸・海・空自衛隊の将来の幹部自衛官となる今年の卒業生は本科、研究科合わせて約500人。出席した菅首相は祝辞で、複雑化する安全保障環境下で、同盟国や友好国の協力の必要性を強調し、4月予定の訪米を通じて日米関係の強化に取り組むと語った。

日米安全保障協議委員会（日米「2プラス2」）が3月16日、東京で開催された。双方が同時に発表したプレスリリースによれば、米国は、核を含むあらゆる種類の防衛能力で日本を守るという揺るぎないコミットメントを強調した。そして中国を念頭に、日米同盟の抑止力・対処力の強化に向けた連携をより一層深めるとした。

日米安全保障条約締結以来約70年にわたり友好な関係を構築してきた日米が、在日米軍駐留経費負担に係る現行特別協定の1年間延長、首脳会談、インド太平洋地域の安定強化を目的とする二国間軍事演習により関係推進を図ることで合意した。

アナリスト等の発言によると、日本は自国領土への脅威の阻止力と防御機能を高めることを目的として、護衛艦隊の拡大・強化を図る構えである。