米FDA、ファイザー社製ワクチンのデータを初公開 副反応が1200種以上

米国食品医薬品局(FDA)は3月1日、米ファイザー社がワクチン承認のために提出したデータファイルの一部を初めて公開した。FDAは約75年後に全情報を公開する予定だったが、訴訟の失敗により早期公開に至った。
2022/03/08

親中だった米企業家、国営企業と法廷争い「共産党政権と関わるべきではなかった」

米企業家のパトリック・ジーンベイン氏は数年前に、中国大手国営企業と法廷闘争に発展した。同氏はこのほどWSJの取材に対し、中国政府が支配している、あるいは支配できる企業に投資するのはナンセンスと語った。
2022/01/19

ハーバード大学の反アジア偏見疑惑 米最高裁が近く受理を検討

米最高裁判所は6月10日に、ハーバード大学の「人種を考慮した」合否判定に対する差別訴訟の受理を検討する予定だ。もし9人中4人以上の判事が受理に賛成すれば、訴訟の審理は今年の秋に行われる可能性が高い。
2021/05/27

CNNにおとり調査を仕掛けたオキーフ氏、アカウント停止でTwitterを提訴

調査報道の非営利団体、プロジェクト・ベリタスの創設者であるジェームズ・オキーフ氏は、ツイッターによるアカウント停止を受けて、19日にツイッターを名誉毀損で訴えた。同社はオキーフ氏が偽アカウントを使用したと主張している。
2021/04/21

米最高裁、大統領選に関する訴訟の受理を検討へ

米最高裁判所はこのほど、2月19日の会議でいくつかの主要な選挙訴訟の受理を検討する事を決めた。訴訟の受理が決まれば、審理は10月以降になる可能性が高い。
2021/02/10

トランプ氏、審理された選挙訴訟の2/3で勝っていた

主流メディアやソーシャルメディア、そして事実確認担当者らは、トランプ陣営と共和党が起こした選挙訴訟は、すべて裁判所が却下したという主張を繰り返している。しかし新たな分析によると、これは事実ではない。
2021/02/09

米連邦最高裁、被告側の回答期限を1月23日に トランプ陣営の訴訟で

米連邦最高裁は12月23日、トランプ陣営が20日に提出した再審の申し立てについて、被告側の回答期限を大統領就任式である1月20日の3日後にすると発表した。トランプ大統領は26日、ツイッター上で、大統領選挙の不正行為に対して「最高裁は完全に無能で弱気だ」と批判した。
2020/12/28

スマートマティック社、パウエル氏に不正巡る発言撤回求める 「すべて真実だ」と拒否

電子投票システム大手「スマートマティック(Smartmatic)」社はこのほど、シドニー・パウエル(Sidney Powell)弁護士に、スマートマティックが選挙詐欺に関与していたという発言の撤回を求めた。それに対し、パウエル氏の代理人を務めているリン・ウッド弁護士は同社の要求を拒否した。
2020/12/22

米最高裁の告発者「テキサス訴訟の議論中にロバーツ判事が怒鳴った」 最高裁が反論

米連邦最高裁判所のジョン・ロバーツ首席判事が最高裁の一室で他の8人の判事を怒鳴りつけ、激戦4州に対するテキサス州の選挙訴訟を受理しないよう求めたという報道に対して、最高裁の広報担当者は反論した。
2020/12/20

アリゾナ州議員がマリコパ郡に召喚状 スキャン票とドミニオン機の監査を命令

アリゾナ州の上院議員は12月14日、同州で最も人口の多いマリコパ郡に召喚状を発行し、スキャンされた投票用紙、投票機、そして集計ソフトを監査するよう命じた。
2020/12/17

トランプ氏、テキサス州の訴訟を巡る最高裁の判断を批判 「戦いは始まったばかりだ!」

トランプ大統領は、テキサス州が4つの激戦州を相手取って起こした訴訟を受理しないという最高裁の決定を受けて、「最高裁には本当に失望した。彼らには知恵も勇気もない!」とツイッターに投稿した。
2020/12/14

連邦最高裁、テキサス州の訴訟を却下 ジュリアーニ氏「地裁で再提訴の可能性も」

米国の最高裁判所は11日、4つの激戦州の選挙結果に異議を唱えるテキサス州の訴訟を受理しない決断を下した。
2020/12/12

大統領選めぐるテキサス州の提訴 トランプ氏と6州が参加申請 

テキサス州は12月8日、ペンシルベニア州、ジョージア州、ミシガン州、ウィスコンシン州の4州を相手取り、これらの州が大統領選挙で憲法に違反したとして、連邦最高裁判所に訴訟を起こした。これまでに17州が訴訟に支持を示し、トランプ大統領と6州が最高裁に対して同訴訟への介入(参加)を申請した。
2020/12/11

ネバダ州で郵便投票をサンプル検査 3%が不正票と判明 

ネバダ州で1440票の郵便投票を調査した結果、3%の票が不正票だと判明した。このうち2%の票は一度も投票用紙を郵便で受け取ったことのない有権者の票で、残りの1%は全く投票しなかった有権者の票だった。
2020/12/04

元米軍情報官が証言「外国勢力による投票システムへの操作が意図的に許可された」

元連邦検察官のシドニー・パウエル(Sidney Powell)弁護士が11月25日にミシガン州を起訴した際に提出した証拠の中には、元米軍情報官が「ドミニオン投票システム」が中国共産党やセルビア、イランなどの外国勢力によって米国の選挙を不正操作するために使用されていたと証言した宣誓供述書(PDF)が含まれている。
2020/12/04

​FBI、研究者から選挙不正の証拠データを要請 「12月1日までに全て提出」

トランプ大統領の2016年の選挙運動で元データ・戦略ディレクターを務めたマット・ブレイナード(Matt Braynard)氏は、FBIが2020年の大統領選で潜在的な犯罪の証拠を求めて、彼に接触したと明らかにした。
2020/12/01

ドミニオン社のサーバーに中国とイランが接続=元米軍情報分析官

元軍事情報分析官のデジタル鑑識分析によると、ドミニオン社のサーバーは、中国やイランのようなならず者国家によってアクセス可能であり、確実にアクセスされていた明白な証拠があるという。この情報分析官の宣誓供述書は、シドニー・パウエル弁護士がミシガン州当局を相手取って起こした訴訟の一部である。
2020/11/28

パウエル弁護士、ジョージア州で選管を「大規模な選挙詐欺」で提訴

元連邦検察官のシドニー・パウエル(Sidney Powell)弁護士は11月25日(現地時間)、ジョージア州で選挙当局者を「大規模な選挙詐欺」で提訴したことが明らかになった。
2020/11/26

パウエル弁護士「引き続き選挙詐欺を暴く」と主張 ジョージア州を最初に

シドニー・パウエル弁護士は、自分がトランプ陣営の弁護団の一員ではないことを認め、アメリカ国民のために広範囲に及ぶ選挙詐欺を暴く戦いを続けると述べた。パウエル氏は2020年の大統領選で、集計ソフトが票を入れ替え、民主党のジョー・バイデン氏が有利になるように不正操作したと主張したことで注目を浴びている。
2020/11/24

トランプ陣営のパウエル弁護士「主要州で選管を提訴」 大統領選の無効化へ

トランプ陣営のシドニー・パウエル(Sidney Powell)弁護士は11月19日、FOXニュースの取材に対し、トランプ弁護団は不正が行われたとみられる主要州で選挙当局者を訴え、選挙無効を求める姿勢を示した。
2020/11/22

ジュリアーニ氏、ジョージア州で大規模訴訟へ 「再集計は無意味」

トランプ氏の弁護士、ルディ・ジュリアーニ氏によると、トランプ陣営は11月20日にもジョージア州で訴訟を起こす。
2020/11/20

米国民は「社会主義ではなく自由を選んだ」 大統領選で共和党が議席を増やす

米​下院少数党院内総務のケビン・マッカーシー議員(カリフォルニア州選出、共和党)は、選挙以来初めての国会での記者会見で、共和党が選挙で議席を増やしたことに触れ、米国民は社会主義に対して断固反対の姿勢を示したと述べた。
2020/11/16

集計ソフトの請負業者が証言 「同じ票を8回も数えた」 デトロイトの集計所で

米大統領選で投票の集計ミスが指摘されているドミニオン集計システム(Dominion Voting Systems)の請負業者の一人は、新たな宣誓供述書で、投票日にデトロイトの投票所で「不正行為が行われた」のを目撃したと述べた。
2020/11/13

ペンシルベニア州の介護施設で不正投票か 2万5千人が同時に郵便投票を申請

米上院の司法委員長を務めるリンゼー・グラム上院議員 (共和党、サウスカロライナ州選出) は9日、ペンシルベニア州の老人ホームで、バロット・ハーベスティング(第三者が有権者から票を回収し、投票所や郵便局まで届けること)が行なわれた可能性があると述べた。事実だとすれば、これは違法行為である。
2020/11/12

ミシガン州で訴訟、数万の未封印の民主党票 生年月日は全て1900年1月1日

11月9日に提出された訴訟によると、選挙日の翌日の午前4時30分、ミシガン州ウェイン郡で、何万もの封印されていない投票用紙が、州外のナンバープレートのついた車で運ばれてきた。運ばれてきたのは全て民主党への票だったという。
2020/11/11

米ディズニー、中国で著作権侵害訴訟を起こす

中国国産アニメ映画「汽車人総動員」は米人気アニメ映画シリーズ「カーズ」のキャラクターを盗作したとして、配給会社の米ディズニーが関連の中国企業3社を相手に、著作権侵害と不正競争防止法違反の訴訟を起こし、400万元の損害賠償を求めている。
2016/06/24

中国大手風力タービンメーカー、産業スパイ疑惑で訴追=米連邦大陪審

【大紀元日本7月3日】 中国の大手風力タービンメーカー「華鋭風電科技 (シノベルウインド)」と幹部2人はこのほど、米国の風力発電部品大手アメリカン・スーパーコンダクター(AMSC)の企業機密の盗用、著
2013/07/03

中国人作家9人、著作権侵害として、アップル社に1.43兆円の損害賠償請求

 【大紀元日本1月11日】中国作家人権連盟はこのほど北京市第二中級法院に、アップル社を告訴した。同社のiPhoneとiPadは同連盟の傘下の9人の作家の37の作品を無断で販売しているとして、1191万
2012/01/11

米シスコ社、提訴される 「中国当局の法輪功弾圧に協力」で

コンピュータネットワーク機器開発大手のシスコシステムズ社は19日、米国で気功団体法輪功の学習者により提訴された。代理側の米国の大手弁護士事務所と人権団体「人権法律基金」(Human Rights Law Foundation)が米カリフォルニア州の連邦裁判所に提出した訴訟によると、シスコ社は中国当局のインターネット検閲・監視システム「金盾工程」の開発に積極的に協力して、中国当局による法輪功メンバーの追跡および弾圧を助けたという。
2011/05/25

検索大手バイドゥ、米国で提訴される 中国当局も被告

 【大紀元日本5月21日】米国在住の原告団8人は5月18日、中国の最大手検索サイト「Baidu」(バイドゥ、百度)を米国の地方裁判所に提訴した。提訴の理由は、同社が情報を検閲・封鎖しているため、原告側
2011/05/21