米次期商務長官「TPPは最良のアイデアではない」 中国の保護主義にも言及

米国ドナルド・トランプ次期大統領に商務長官に指名された、ウィルバー・ロス氏(79)は18日、上院商業科学運輸委員会の指名承認公聴会で、「中国は最大の貿易保護主義国家」と批判し、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の批准に反対すると次期ドナルド・トランプ氏の貿易政策を改めて強調した。
2017/01/20

中国共産党機関紙、異例の論調「適切な時期にTPP参加すべき」

中国共産党中央党校が発行する『学習時報』は、25日発表した評論記事で「中国政府は適切な時期に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)に参加するべき」との見方を示した。
2015/10/28

5月主要経済指標発表、第2四半期GDPは楽観できない

【大紀元日本6月14日】中国政府当局は8日と9日、相次いで発表した5月の主要経済指標が弱いことから、中国経済鈍化が当面続き、第2四半期(3~6月期)の国内総生産(GDP)伸び率は楽観視できないとみられ
2013/06/14

吉林省当局が対北朝鮮経済・貿易推進の計画 経済制裁の効果に懸念

吉林省から望む北朝鮮国境の町。参考写真(caitriana/Flickr)【大紀元日本3月31日】北朝鮮と隣接する中国吉林省の現地政府は27日、北朝鮮と結ぶ鉄道と幹線道路の修繕・建設計画を発表した。対
2013/03/31

中国著名エコノミスト「ギリシャがユーロ圏離脱すれば、中国経済への打撃必至」

ギリシャのユーロ圏離脱は、中国の年間経済成長率を6.4%に低下させると専門家が指摘(ho)【大紀元日本6月5日】中国大手投資銀行の中国国際金融有限公司(中金公司、CICC)のチーフエコノミスト・彭文生
2012/06/05

中国の輸出制限は「ルール違反」 欧米メキシコの訴え認める=WTO

 【大紀元日本2月2日】中国による鋼やアルミニウムなど9種の希少金属の輸出制限は、加盟国の協定違反で国際ルールに反しているとして米国と欧州連合、メキシコが提訴していた問題で、WTOは30日、欧米側の主
2012/02/02

 「中国モデル」失速 経済発展の障害か

 【大紀元日本1月30日】 ガイトナー米財務長官はこのほど、中国の貿易政策を批判し、人民元のドルなどの外貨に対する貨幣相場を大幅に切り上げるべきとのこれまでの認識を繰り返した。ボイス・オブ・アメリカ(
2012/01/30

白熱化する台湾総統選挙 影で操る中国政府

 【大紀元日本1月13日】台湾の総統選挙が間近に迫る中、大手企業の最高経営者は相次ぎ、中国政府寄りの国民党候補・馬英九総統への支持を表明している。AP通信は関連報道で、「中国政府が厖大な経済力を駆使し
2012/01/13

米議会の対中諮問委員「中国は短期的な利益優先、国際社会を顧みない」

 【大紀元日本11月22日】 米国議会に対中国政策を提言する「米中経済・安全保障調査委員会」はこのほど、年次報告書を提出した。同委員会のウィリアム・ラインシュ委員長は、中国の軍事力の発展と意図が不透明
2011/11/22

米大統領の批判に、直接の反論を避ける中国

 【大紀元日本11月17日】オバマ米大統領は、13日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、中国への攻勢を強めた。人民元切り上げ問題について「中国は成熟した。責任を持って対処すること
2011/11/17

米上院、人民元切り上げを求める法案を可決

 【大紀元日本10月13日】中国政府に対して人民元の切り上げを求める「中国貨幣法案」が11日、米国上院で可決された。支持63、反対35で、支持票は上院で多数を占める民主党だけでなく共和党議員のものも十
2011/10/13

中国とイラン、石油と武器を物々交換 米国制裁の回避を狙う

 【大紀元日本7月28日】中国=イラン間の石油取引で、中国の商品とサービスをイランからの原油と交換する論議が進められている。米国の金融制裁を回避するための対策とみられている。 英紙フィナンシャル・タイ
2011/07/28

中国は「温和な覇者」にはならない=シンガポール顧問相

 【大紀元日本1月30日】シンガポールの初代首相、「建国の父」とされる現顧問相の李光耀氏はこのぼど、中国が突出すれば、必ずしも米国のように温和な覇者にはならないとの見方を示した。 今月21日に発行され
2011/01/30

EU、人権問題の改善を中国に圧力の方針

 【大紀元日本9月27日】来月ブリュッセルで予定されているる欧州連合(EU)・中国首脳会議で、EUは中国に対し、人権記録の改善と市場開放を要求する方向で圧力をかけていくものと思われる。 EU委員会のカ
2010/09/27

人民元切り上げへの圧力増 米下院歳入委員会、対中制裁法案可決

 【大紀元日本9月26日】米国下院歳入委員会は24日、人民元切り上げ問題に関する対中制裁法案が投票により可決された。自国通貨の為替レートを故意に低水準に抑える国の輸入品を対象に、米政府が処罰的な相殺関
2010/09/26

ダライ・ラマ14世カナダ入り、中国政府猛反発

 【大紀元日本10月30日】チベット亡命政府指導者のダライ・ラマ14世は6回目のカナダ訪問で、ハーパー首相と公式の会談や宗教講演などの活動を行い、3日間にわたる訪問のために10月28日にカナダ入りし、
2007/10/30

豪州:中国製歯磨き粉から有毒物を検出、輸入禁止へ

 【大紀元日本9月6日】豪州ビクトリア州はこのほど、中国製の歯磨き粉から致死量の有毒物質ジエチレングリコールが検出されたとして、3種類の中国製歯磨き粉の輸入禁止を発表した。胡錦濤・中国国家主席がアジア
2007/09/06

世界の優秀貿易都市トップ50、シカゴ=1位、香港=12位

 【大紀元日本8月8日】アメリカの雑誌「TRADER MONTHLY」(6,7月号)で、全世界50の優秀貿易都市が発表され、シカゴが1位、アジアのトップは香港の12位であった。 優秀貿易都市の選定は、
2007/08/08

EU・中第2次「ブラ戦争」勃発か

 【大紀元日本7月26日】3年前から欧州連合(EU)・中間で実施されている繊維製品割り当て制度は、いよいよ今年末に終了することから、EUは新たな貿易政策を打ち出すとみられ、その政策決定はEU・中第2次
2007/07/26

中国元外交官、中共のスパイ工作を証言=ニュージーランド国会

 【大紀元日本7月21日】豪州に政治亡命した中国元外交官・陳用林氏は7月18日、ニュージーランド国会での記者会見で、「中国当局は、基盤がかなり緩んでいる一党専制を維持するために、国内での独占資源を用い
2007/07/21

中国貿易補助金問題:米国、WTOへ提訴、公聴会求める

 【大紀元日本7月15日】米通商代表部(USTR)は、中国側が同国工業製品に対して政府補助金を支給している問題が、世界貿易規則に違反していることとし、7月11日に、世界貿易機関(WTO)に、さらなる強
2007/07/15

中国食品安全問題は氷山の一角=米中貿易の専門家

 【大紀元日本7月1日】米国食品医薬品管理局(FDA)がこのほど、中国産水産物の輸入禁止を発表した。米国政府のこの決定により、国際社会の中国の食品安全問題への関心がさらに高まった。専門家は、「中国の食
2007/07/01

スウェーデン首相、胡主席に中国人権問題の改善を促す

 【大紀元日本6月12日】胡錦涛・中国国家主席は、カール16世グスタフ・スウェーデン国王の招待を受け、同国を三日間訪問した。中国の最高指導者の初の訪問を契機に、ラインフェルト首相は会談の際、中国の人権
2007/06/12

欧州連合が新法案、化学物質の検査を義務付け、中欧貿易の90%に影響

 【大紀元日本6月4日】欧州連合(EU)は1日、6年間の議論を経て、「化学物質生産と使用管理法(REACH)」を施行した。すべての企業が製品の化学成分について、人体に無害の検査証明を提出するのが義務付
2007/06/04

世界最大級木造帆船、「イエーテボリ号」

 【大紀元日本5月22日】18世紀の帆船を復元した世界最大級の木造帆船「イースト・インディアマン・イエーテボリ号(East Indiaman Gotheborg)、以下イエーテボリ号」はテムズ川に入り
2007/05/22

カナダ対中人権外交、中国側が態度を急変、再び会談を要望

 【大紀元日本11月19日】APEC首脳会議の期間中に予定されていた、カナダ・ハーパー首相と中国胡錦怒涛・総書記との単独首脳会談が中国側により直前に取消されていたが、中国は16日、態度を急変し、会談に
2006/11/19

中国当局、カナダとの首脳会談を直前キャンセル、人権問題提起への報復か

 【大紀元日本11月17日】18日にベトナムで開かれるアジア太平洋経済協力会議(以下、APEC)首脳会議で、中国とカナダの首脳は単独会談を行う予定だったが、中国当局は会談を突然キャンセルしたことで、カ
2006/11/17

EU、対中国新貿易政策を公表、中国の経済改革・市場開放強調

 【大紀元日本10月27日】欧州連合(EU)執行委員会は10月24日、過去十年間中欧貿易の発展状況を纏め、新しい対中国貿易政策を打ち出し、この先十年間における貿易戦略を定めた。新政策は、双方が協力関係
2006/10/27

ニューヨーク・タイムズ紙:米・印・中の三角関係を分析

 【大紀元日本3月8日】ニューヨーク・タイムズ紙は1日、米国外交関係委員会の公式ホームページの特約ライター、エスター・パン氏の論評を掲載、エネルギー、貿易、国防安全保障等の問題について米・印・中の三角
2006/03/08

韓国が憂慮、北朝鮮が中国の東北第四省に

 【大紀元日本2月5日】北京政府がここ数年間、北朝鮮に対する投資を急増していることで、専門家は、北京側の政治目的による投資であると分析している。また、韓国側も、中共が朝鮮半島における日増しの影響を脅威
2006/02/05