7月14日、米国家経済会議のハセット委員長は中国経済データの信頼性に疑問を示し、「実態は不透明」と発言した。同日、中国は6月の輸出増加を発表したが、野村證券は輸出の前倒しや内需低迷により、下半期の経済は悪化すると分析。工業品価格の下落や不動産不振も内需減退の要因となっている。一方でハセット氏は米FRBにも批判を向け、政策対応の誤りや財政監督の必要性を訴えた。米中経済の動向に注目が集まっている。
7月14日、トランプ大統領はホワイトハウスで訪問中のルッテNATO事務総長と会談した。その後の記者会見で、もしロシアが50日以内にウクライナとの和平協定を結ばなければ、米国はロシアに対して最大100％の厳しい「二次関税」を課すと発表した。
トランプ大統領はファーストレディの助言を受けて対ロシア政策を転換。50日以内に停戦合意がなければロシアに100％の制裁関税を課すと警告し、ウクライナ支援の強化も表明した。
