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［北京　17日　ロイター］ - 中国農業農村省は17日、米国産のすべての鳥肉・鳥肉製品の輸入を許可したことを明らかにした。 中国政府は米国で鳥インフルエンザが発生したことを受けて、2015年以降同国からのすべての鳥肉製品の輸入を禁止していた。鶏肉製品については昨年、輸入禁止措置を解除している。 中国畜牧業協会の李景輝氏によると、今回の発表では生きている鳥の輸入も認められ、ともに米国の

［シドニー　１７日　ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１７日、新型コロナウイルスの検疫のため横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に乗船している自国民２００人超を退避させると明らかにした。 乗客は１９日にチャーター機で日本を発ち、豪北部で１４日間隔離されることになっている。このチャーター機には、人数は不明だがニュージーランド人の乗客も乗る予定。 クルーズ船

［北京　17日　ロイター］ - 中国国営の新華社通信は17日、毎年3月に開催される全国人民代表大会（全人代）の延期案が24日に全人代常務委員会で討議されると伝えた。新型コロナウイルスによる肺炎の流行で延期を検討するいう。 新華社によると、ウイルス感染拡大抑制に注力することが重要との認識から延期案が提示された。 ロイターは今月、5人の関係筋の話を基に、中国が3月5日の開幕を予定している全人代の延期を

［北京　17日　ロイター］ - 中国の国家衛生健康委員会と世界保健機関（WHO）は17日、新型コロナウイルスの調査でこの日から北京を訪れているWHO専門家が広東省と四川省でも調査を行うと明らかにした。 専門家12人で構成されるWHOの国際チームについてはメンバーの詳細が明らかにされておらず、米疾病対策センター（CDC）の専門家が含まれているかは不明。 WHOの広報担当は、作業は16日に始まり、当局

［香港　17日　ロイター］ - マカオは今月20日からカジノの営業再開を認める。政府系放送局TDMが17日、当局者の話として報じた。 マカオは新型肺炎の感染拡大を受けて、今月5日から19日までカジノの営業を停止する異例の措置を導入していた。 当局によると、今月4日以降は新たな感染者が報告されていない。マカオの感染者は合計10人となっている。 マカオは、今月初めから大半の政府サービスを停止していたが

［ブリュッセル　17日　ロイター］ - 世界貿易機関（WTO）は17日、世界のモノの貿易について、2020年初の伸びは依然として弱い可能性があると発表した。新型コロナウイルスの影響によりトレンドを下回る状況が一段と悪化する恐れがあるという。 WTOのモノの貿易指標は11月発表時の96．6から95．5に低下。同指標が100未満の場合はモノの貿易の伸びが中期的なトレンドを下回っていることを示唆する。

［東京　18日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相は18日の閣議後会見で、環太平洋連携協定（TPP）への参加意向を示しているタイのソムキット副首相から、4月ごろに意思決定すると聞いたことを明らかにした。ソムキット副首相と前日、都内で会談した。 TPPについては「できるだけ多くの国や地域に参加してほしい」と述べ、英国にも必要な情報提供を進める意向を示した。西村再生相が1月に訪問した中国では「TPP

［ルアンダ　17日　ロイター］ - アフリカ歴訪中のポンペオ米国務長官は17日、アンゴラを訪問し、同国の汚職を批判する一方、同国への米企業の投資を売り込んだ。米国はアフリカ諸国に対する中国の融資を懸念しており、長官は代わりに米国による投資を促進したい考えだ。 長官は、アンゴラの首都ルアンダでロウレンソ大統領と会談した。ロウレンソ大統領は、経済改革や汚職摘発を掲げて2017年に就任した。ポンペオ長官

［北京　17日　ロイター］ - 中国の著名人権活動家で、習近平国家主席に対し新型コロナウイルス流行を含む危機管理手腕を批判、退陣を求めていた許志永氏が15日夜、警察に拘束されていたことが分かった。友人の活動家らが17日明らかにした。 許氏は憲政や司法の改革を訴えてきた活動家で、2012年に「新公民運動」を立ち上げた人物。友人の活動家によると、許氏は昨年12月に福建省アモイでの人権集会に参加後、身を

「すいきん、ちかもく、どってん、かいめい」。子どもの頃、呪文のように唱えて惑星の名前と順番を覚えた。その中の「めい」つまり冥王星は今、かわいそうに仲間外れにされているらしい。

誰にでも、自分のその一面をあやふやにしたり、心の奥底に秘められた欲望があるものです。心の中の小悪魔は、時にはあなたの頭をコントロールし、時にはあなたの行動力をコントロールします。これからあなたの心の中の小悪魔をみつけてみましょう！

昔、斎（せい）という国に、一人の桑つみ女がいました。彼女の首には生まれつきの大きな瘤（こぶ）がありました。そのため、人々は彼女を宿瘤（しゅくりゅう）と呼んでいました。

新型肺炎が猛威を振るう中国では、新たな危機に直面している。ツイッター上ではこのほど、昨年下半期以降インドとパキスタンの農作物に甚大な被害をもたらした大量のバッタが中国に飛来すると危惧する声が高まっている。

米国下院議長のナンシー・ペロシ氏は2月14日、各国安全保障担当に対して、次世代通信規格5Gネットワ​​ーク構築に際し、共産主義制度の影響を取り入れかねないとして、中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）と取引しないよう注意を促した。

エスパー米国防長官は2月15日、中国共産党政権が、西側諸国の知的財産権を盗み、規模の小さな隣人を脅迫し、あらゆる手段を使って優位を獲得しようとしていると批判した。ドイツで開かれているミュンヘン安全保障会議で発言した。

中国では新型コロナウイルス（COVID-19）が猛威を振るっているなか、ウイルスの発生源は今なお謎のままだ。習近平国家主席は最近、会議で「生物安全」を強調し、注目を集めた。

国際科学ニュースサイト「サイエンス・アラート（Science Alert）」2月13日付によると、ドイツの研究チームが、物体の表面に付着する新型コロナウイルスが最長9日間生きられる可能性を示唆した。

新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、徐々に操業を再開した中国各地で、集団感染が相次いだ。感染者を確認した企業は濃厚接触者を隔離し、再び操業停止に追い込まれた。

［ロンドン　14日　ロイター］ - 欧州連合（EU）の欧州委員会は14日、中国のアルミニウム製品に対する反ダンピング（不当廉売）調査を開始したことを明らかにした。EU域内で輸送機器や建築材、電子機器に幅広く使用されているアルミ押出形材が対象。 今回の調査開始は、7社の生産会社が加盟する業界団体「欧州アルミニウム」による前月の申し立てを受けた対応。 欧州委は「申し立てでは、調査対象の輸入製品の量と

［東京　17日　ロイター］ - 安倍晋三首相は17日の衆院予算委員会の集中審議で、米疾病対策センター（CDC）のような組織の設立について「新型ウイルスへの対応を検討するなかで考えていきたい」と述べた。伊佐進一委員（公明）への答弁。 伊佐委員は、新型ウイルスの感染拡大で日本政府の対応に海外から批判が出ていることについて、対外情報発信の充実や米CDCに相当する組織設置を政府に提案した。安倍首相は「政府

［アンマン／ベイルート／アンカラ　16日　ロイター］ - シリアのアサド政権軍は16日、反体制派の拠点である同国北西部アレッポ県に進攻し、その大部分を制圧した。国営メディアが伝えた。シリア北西部での緊張激化を受け、トルコとロシアは17日に協議を開く見通し。 シリアの反体制派を支援するトルコは、アサド政権軍の北西部イドリブ県での攻撃で過去2週間に自国の兵士13人が殺害されたことに憤慨し、同政権軍を

［東京　１７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１７日午前の会見で、政府が昨日開催した新型肺炎についての専門会議で、感染拡大を防止するために大規模な集会・イベントを自粛すべき、との意見は出なかったと報告した。開催の判断は基本的に主催者が行うべきものとしての方針を示した。 また専門家会議の議論を踏まえて、国民が受診すべき目安を本日中に示すとし、併せて国民へのお願いも発信していくとした。 今朝発表

［パリ　15日　ロイター］ - フランスのビュザン保健相は15日、国内で入院していた高齢の中国人旅行者が新型コロナウイルスの感染で死亡したと発表した。新型肺炎による欧州で初の死者となる。 フランス国内ではこれまで11人の感染が報告されている。

［東京　16日　ロイター］ - 加藤勝信厚生労働相は16日のNHKテレビの番組で、横浜港に停泊しているクルーズ船での新型コロナウイルスの集団感染を受け、新たに70人が同ウイルスに感染していることが明らかになったと述べた。この結果、乗員・乗客の感染者は355人になったと説明した。 （田巻一彦）

［ロイター　16日］ - カナダと香港の両政府は、横浜港に検疫のため停泊し、新型コロナウイルスの集団感染が発生しているクルーズ船からそれぞれの市民を帰国させるためのチャーター機を派遣すると発表した。 カナダ政府が15日夜に出した声明によると、症状がある乗客についてはチャーター機に搭乗させず、日本国内で適切な処置を受けさせる。帰国する国民は、14日間の検疫措置を受ける。 香港政府の15日夜の声明

カリフォルニア州にいるマルチーズのラヴレース（lovelace）というワンちゃんは、いつもご主人のそばを離れません。常に物を拾ったり、手伝いをしたりしています。犬は人類の一番古い友達と言われていますが、そうなのかもしれませんね。

見えないウイルスに注意しながらも、私たちは正常な生活を崩してはならない。それに加えて日本は、今年最大のイベントである東京オリンピック・パラリンピックに向けて、その準備を安全かつ着実に進めなければならないのだ。

名前を挙げるまでもないが、著名なシンガーソングライターが覚せい剤取締法違反などの容疑で逮捕された。しかも当人は、今回が初めてではない。

米トランプ政権の国家経済委員会ラリー・クドロ委員長は2月13日、新型肺炎COVID19が蔓延する中国に、世界保健機関（WHO）調査団の中に米国の専門家たちを組み入れることを拒んだことに「がっかりだ」と述べた。大統領府で記者団に答えた。

日本にある中国語検定試験HSK事務所が、湖北省に援助物資を送る際、梱包に唐代の詩が記されていたのが、中国インターネットで話題となった。以後、日本からの物資に詩を明示するのが密かなブームになっている。いっぽう、中国国内では「名句の登場がちっとも見られない」として、専門家は文化の破壊を嘆いている。また、体制批判を揶揄する名句もインターネットに表出しはじめた。