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「観光の武器化」は中国共産党政府の新たな外交手法であるかどうかは、まだ議論の余地があるが、これまでのところ、中国は明白に他国に対して外交的な経済制裁を科す手段として、観光を利用している。

［パリ　２６日　ロイター］ - フランスのフィリップ首相は２６日、仏ジュルナル・デュ・ディマンシュ紙とのインタビューで、想定よりも低い経済成長率により財政赤字の拡大圧力が高まるなか、社会保障関連の支出を抑制し、改革を継続する考えを示した。 マクロン政権発足から約１年、支持率は落ち込んでいるが、政府は引き続き改革を推進する方針。 マクロン大統領の経済改革を巡っては、資本所得減税など富裕層を優遇

米トランプ政権が最近成立させた2019会計年度（18年10月～19年9月）の国防権限法では、教育機関に設置された中国政府の対外宣伝機構・孔子学院へ資金が流れるのを食い止める条項が盛り込まれている。孔子学院の活動を制限する初めての措置だ。

［26日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は25日、ミャンマーにおけるロヒンギャ族に対する行為は「忌まわしい民族浄化」だとし、関与した者たちの責任を今後も追及していくと述べた。 この発言は、ミャンマー西部ラカイン州で衝突が発生し、ロヒンギャ族70万人以上が隣国バングラデシュに逃れる端緒となった事件から1周年となったのに合わせたもの。 同長官はツイッターで、「1年前、過激派による攻撃に対し、（

［ベルリン　２５日　ロイター］ - トランプ米大統領とユンケル欧州委員長の先月の会談後に立ち上げられた米・欧州連合（ＥＵ）の通商交渉を巡って、米政府は協議を加速するようＥＵ側に働き掛けているという。米独の政府高官の話で分かった。 ヘイバー駐米ドイツ大使は記者団に対して、会談を受けて設置された作業部会が今週、初会合を開いたことを明らかにした上で、米政府は「非常に迅速な結果」を求めていると述べた。

［北京／ワシントン　２５日　ロイター］ - ２２─２３日にワシントンで開かれた事務レベルの米中通商協議では、詳細に踏み込んだ議論が交わされたものの、具体的な進展がなかったことが、協議の内容を知る複数の関係者の話で明らかになった。米国側が、中国の通商慣行により米企業が打撃を受けている状況を説明する一方、中国は世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールにのっとっていると反論するなど、議論は平行線をたどったという。

［上海　２７日　ロイター］ - ２７日付けの中国国営英字紙チャイナ・デーリーによると、台風や熱帯性低気圧の影響で中国東部の山東省で発生した洪水により、１４人が死亡し、今月の経済的損失は１００億元（１４億５０００万ドル）に達した。 中でも、野菜の一大産地である寿光市の被害は特に大きく、小型無人飛行機（ドローン）を飛ばして消毒剤をまいたり、動物の死骸を石灰坑に埋めるなどして、健康被害の発生を防

中国大連市で軍艦専門家3人が20日、台風18号による高波にさらわれ死亡する事故が起きた。3人は初の国産空母を建造している中国船舶重工集団（中船重工、CSIC）傘下の大連760研究所に所属していた。

［北京　２６日　ロイター］ - 中国の配車サービス最大手、滴滴出行は２６日、利用者の女性が運転手に殺害された事件を受け、相乗りサービス「順風車（ヒッチ）」の提供を一時中止すると発表した。 中国東部の温州市の警察によると、２４日の午後、ヒッチサービスを利用した女性客が運転手に性的暴力を受けた後に殺害された。運転手の身柄は拘束されている。 滴滴出行によると、容疑者に犯罪歴はないが、前日に別の乗客

［シドニー　２６日　ロイター］ - オーストラリアのビショップ外相が２６日、辞任を発表した。与党・自由党では２４日に実施した党首選でモリソン財務相が勝利し、首相に就任したばかり。後任にはペイン国防相が就く。 ビショップ氏はバックベンチ（議会の後方席）に退くものの、２０１９年５月までに予定されている次の総選挙に出馬するかどうかは決めていないと示唆した。同氏は２０１３年以来外相を務めていた。 与党

［２６日　ロイター］ - 北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、２６日付の論評で、米国が北朝鮮に対して「裏表があり」、「犯罪をたくらんでいる」などとして非難した。トランプ米大統領は２４日、米政府が目指している朝鮮半島の非核化に向けた進展が遅過ぎるとして、ポンペオ国務長官の訪朝計画を中止している。論評にはポンペオ氏の訪問に関する言及はない。 労働新聞は、韓国メディアの報道を引用する形で、日本に

［深セン／上海　20日　ロイター］ - 約30年前、低コストの世界製造拠点として発展しつつあった中国南部にやってきたラリー・スローブン氏は、これまでに電動工具からLED照明器具に至る数百万ドル規模の製品を、米国の大手小売業者向けに輸出してきた。 そうした時代は終わりを迎えつつあるのかもしれない。 生産コストの上昇や規制強化、さらにサービス業中心の持続可能な経済構築を目指す中国政府の政策が

中国通信大手の華為技術（ファーウェイ）が23日発表した声明によると、オーストラリア政府が同社に対して、次世代高速通信システム（5G）技術を使った同国の無線ネットワーク市場への参入を正式に禁止したことがわかった。

米ニュースサイト・バズフィードのメーガ・ラジャゴパラン（Megha Rajagopalan）中国支社長は22日、自身のツィッターで、今年5月に中国外交部（外務省）に記者ビザの更新を拒否されたため、国外退去を余儀なくされたと明かした。同氏がこれまで、中国の人権問題や新疆ウィグル自治区関連を中心に報道活動を展開した。当局がビザ発給を拒んだのは、同氏への報復措置だとみられる。

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米オハイオ州で今月初旬に実施された連邦下院補欠選挙の集計が２４日終了し、共和党のトロイ・ボルダーソン候補が僅差で民主党のダニー・オコナー候補に勝利した。 同州フランクリン郡によると、集計が完了した時点でボルダーソン候補の得票率は５０．１２％、オコナー候補は４９．３２％。 フランクリン郡は伝統的に共和党の地盤とされており、接戦となった今回の補選の結果は、１１

［キエフ　２４日　ロイター］ - 米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２４日、米国の対ロシア制裁は、ロシアが行動を改めるまで継続するとの認識を改めて示した。 ロシアの２０１６年米大統領選介入疑惑を踏まえ、米政府は同国に対する経済制裁を実施。 ボルトン補佐官は訪問中のウクライナのポロシェンコ大統領との会談後、記者会見で「ロシアの行動に必要な変化があるまで、制裁は継続する」と語った

［ワシントン／モスクワ　２４日　ロイター］ - 英国で３月に起きた元ロシア情報機関員らの毒殺未遂事件を巡る米国の新たな制裁が週明け２７日、正式に発動する。連邦官報に２４日、通知が掲載された。 米政府は８日、ロシア政府が神経剤を使用したと断定し、同国に新たな制裁を課すと発表していた。 海外支援や一部武器販売、ファイナンスを停止し、安全保障の機微に触れる財・技術の輸出などを禁じる。 ロシア外務省

［ワシントン　２４日　ロイター］ - トランプ米大統領は２４日、米国が目指す朝鮮半島の非核化に向けた進展が遅過ぎるとして、ポンペオ国務長官の訪朝計画を中止した。 トランプ氏はツイッターに「朝鮮半島の非核化を巡り十分な進捗が見られていないため、ポンペオ長官に現時点で訪朝しないよう求めた」と投稿した。 トランプ大統領は、北朝鮮の非核化に中国が協力しているとは思えないとも指摘。ポンペオ長官は近い将来

Hyunjoo　Jin　and　Heekyong　Yang ［蔚山（韓国）　13日　ロイター］ - 現代重工業で働くため、リー・ドンヒーさんが韓国南東部の港湾都市・蔚山（ウルサン）に移り住んだ5年前には、現代グループの企業城下町として栄えていた同地の造船所は昼夜を問わず稼働していた。 従業員も韓国平均給与の3倍を稼いでいたという。 だが、現在52歳のリーさんは今年1月解雇された。造船受注の

2018年11月「全世界華人ベルカント唱法声楽コンクール」は、新唐人TV主催の国際コンクールシリーズの一つです。  純真、純善、純美の正統な声楽芸術を促進し、全世界の有能な声楽華人歌手が世界の舞台に登場する為の手助けをする事を目的にしています。 

中国習近平政権はこのほど、イデオロギー・プロパガンダを統括監督する当局のトップの新しい人事を発表した。一方、中国最高指導部のメンバー、党中央政治局常務委員の王滬寧氏は約1カ月ぶりに公の場に現れた。イデオロギーなどを主管してきた王滬寧氏の実権を奪われた可能性が高いとみられる。

［ワシントン／台北　２４日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２３日、台湾と断交して中国と新たに国交を樹立したエルサルバドルの決定について、米国政府にとって深刻な懸念だとして非難し、中国は覇権を求めるために経済的誘因を提供していると警告する声明文を発表した。 声明は「エルサルバドル政府が自国の内政に対する中国の明らかな干渉を受容したことは米国にとって深刻な懸念であり、エルサルバドルとわれわれの

インドのメディアによると、日印はインド洋と両国の軍事システムを相互運用する協定「ロジスティクス交換覚書（LEMOA）」の締結に向け協議を始めたという。今週、小野寺防衛大臣の訪印での話として、情報筋が同紙に語った。

［キャンベラ　24日　ロイター］ - 政治が混迷するオーストラリアでは24日、ターンブル首相はいまのところ党首選再実施の条件としている書簡を受け取っていないが、同首相への支持を取り下げ金融相を辞任した重鎮のマシアス・コールマン氏は正午（日本時間午前11時）に党の会合が開かれることに自信を示した。 首相は、与党自由党議員の過半数が署名した書簡を受け取れば、党の会合を招集すると言明している。21日の

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米上院は２３日、国防、労働、医療関連の支出を賄う８５４０億ドル規模の一括歳出法案を可決した。賛成８５票、反対７票だった。 法案には、国防総省の予算として６７５０億ドルのほか、労働、厚生、教育の各省が管轄する国内の政府プログラムの予算が盛り込まれた。 上下両院の指導部は、現行予算が期限切れとなる９月３０日より前に予算案を可決させることで、政府機関の閉鎖

［シンガポール　２４日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は横ばい。米中通商協議が進展なく終了し、取引は低調となっている。 ０１０５ＧＭＴ（日本時間午前１０時０５分）現在、北海ブレント先物は前日終値比０．０７ドル高の１バレル＝７４．５０ドル。 米ＷＴＩ原油先物は０．１０ドル高の６７．９３ドル。 米中政府の代表団は２３日、２日間にわたって行った通商協議を終えた。

［ワシントン　23日　ロイター］ - 米上院議員は、中米のエルサルバドルが台湾と断交し、中国と国交を樹立したことを受け、台湾との外交関係を断ち切り、中国との関係を強める国がさらに増えることを防ぐための法案を準備していると明らかにした。 エルサルバドルは21日、台湾との断交を発表した。台湾の蔡英文総統は、中南米歴訪を終えたばかりだった。蔡氏が2016年に就任して以降に台湾が外交関係を失った国は

［コートランド（ニューヨーク州）　２３日　ロイター］ - 米国のパーデュー農務長官は２３日、最大１２０億ドル規模の国内農家支援策について、週明け２７日に詳細が公表される可能性があると述べた。 行政管理予算局（ＯＭＢ）が計画案を精査中と説明した。 パーデュー氏は、レーバーデー（９月３日）以降に実施する意向を表明したが、詳細に言及しなかった。 トランプ政権は７月、全米の農家に対し最大１２０億ドル

［２３日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２３日、北朝鮮の非核化について話し合うため、来週訪朝すると発表した。また、北朝鮮担当特別代表に自動車大手フォード・モーターのスティーブン・ビーガン副社長を任命し、同氏が訪朝に同行することも明らかにした。 ポンペオ氏の訪朝は今年４回目となる。 国務長官は「ビーガン氏が対北朝鮮政策の司令塔となり、先に金正恩氏と合意した、最終的かつ完全に検証

［ジュネーブ／モスクワ　２３日　ロイター］ - 米国のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２３日、ジュネーブでロシアのパトルシェフ安全保障会議書記と会談し、ロシアが１１月の米中間選挙に介入しないよう警告した。 ボルトン氏は会談後の記者会見で、「米国は２０１８年の（選挙への）介入は容認せず、介入阻止に向け必要な措置をとる用意を整えていることを明確に伝えた」と述べた。 ただ、米