［バンクーバー　２２日　ロイター］ – 中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の副会長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）の孟晩舟被告（４７）の米国への身柄引き渡しを巡る審理で、検察側は銀行取引詐欺罪が成立するかのみを争点とする方針。

弁護側は、これまで３日間にわたる審理で、米国による孟被告の身柄引き渡し要求をめぐる双罰性が争点であると主張。イランとの取引を禁止しているのは米国であり、カナダでは犯罪に当たらないとの立場を一貫して取ってきた。

一方、検察側は、孟被告の逮捕容疑は銀行詐欺罪であり、米国から経済制裁を科せられているイランと取引したためではないと主張。２２日の冒頭陳述で「金融サービスの提供を受けるために銀行を欺くのは詐欺罪にあたる。本件の争点は、対イラン経済制裁違反ではなく詐欺罪に当たるかどうかだ」と述べ、米国の対イラン制裁との関連を考慮しても詐欺罪は成立するとの見方を示した。

弁護側がカナダにおける司法の独立性と対イラン制裁がない点を考慮するよう求めているのに対し、検察側は詐欺罪の成立の可否のみを焦点とする方針。