編集部おすすめ

中国外交部の趙立堅副報道局長は4月26日、江戸時代の浮世絵「富嶽三十六景神奈川沖浪裏」を模した、東京電力福島第一原子力発電所のALPS処理水に関するイラスト画像を貼り付けた。日本の原発処理水の海洋放水決定に、世界世論に向けてネガティブな印象を与える狙いがある。国際原子力機関（IAEA）は、日本の決定は国際慣例に沿うとして支持しているが、中国共産党は政治問題化を図り、情報工作を繰り返している。

2020年大統領選が終わり、多くのアメリカ人は得体の知れない違和感を抱いている。何かが違うと感じつつ、それが何であるのかを特定できず、困惑している。自分の問題点は、ライバルの目を通して見ると分かる時がある。かつての敵、ソ連の言葉がヒントを与えてくれるだろう。

新疆ウイグル自治区で今も続く、ウイグル人に対する残虐な「民族浄化」。その真相を命がけの証言に基づいて伝える、書き下ろし漫画の書評。

3月23日、痛ましい事件が起きた。バージニア州に住むパキスタン系移民のウーバーイーツ配達員モハマド・アンワーさん（66）が二人の少女に車を奪われ、殺害された。13歳と15歳の少女がアンワーさんをテーザー銃で撃ち、ハイジャックした車を加速させたところ、抵抗したアンワーさんが車から振り落とされて死亡した。

日中間の強い経済的な繋がりは日本の対中政策の足枷になっている。しかし、両国の経済が依存関係にあっても、それは双方向なものである。強いて言えば、中国の日本に対する依存度は、日本の中国に対する依存度よりも大きい。日本はこの問題を戦略的な観点から理解することができれば、対中政策を大胆に転換させることが可能になる。

オックスフォード辞典によると、セーフスペース（安全な空間）とは「差別や批判、嫌がらせに晒されることのない環境」を指す。これは社会的少数派が安心して自分を表現できる場所であり、言論の自由を追求するのが前提だ。しかし、アメリカの大学に出現したセーフスペースは、その理想を放棄したようである。

先月、アラスカで行われた米中外交トップ会談の冒頭で、中国の外交担当トップ、楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員は、16分間にわたって「アメリカには上から目線で中国にものを言う資格はない」「中国はその手（アメリカのやり方）は食わない」などとまくし立て、過激な言葉で米国を批判した。その好戦的な姿勢は世界に衝撃を与えた。

テクノロジー業界の億万長者であるピーター・ティール（Peter Thiel）氏は、米国の大手テクノロジー企業が中国共産党と癒着しすぎていると批判し、中国との関係を打ち切るよう求めた。

最近アメリカで顕著な10のルールを紹介しよう。この国を永遠に変化させるかもしれない、新しくて過激なルールだ。

中国の外国製品不買運動は今やテレビ番組にまで及んでいる。 大人気のオーディション番組では、出演者がみなアディダスの服を着用していたため、画面がモザイクだらけになった。海外のメディアはその奇妙な映像を皮肉ると同時に、かわいそうな動画編集者のことを思い、心が痛んだ。

8日、ユニクロやGUを運営するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は決算発表の記者会見で、強制労働の疑いがもたれている新疆ウイグル自治区産の綿花を使用しているかとの記者質問に対し、「ノーコメントだ」と回答した。中国共産党政権による弾圧政策が大きく取り上げられるようになってからは、各社が新疆綿の使用停止を発表するなど、姿勢を明らかにした。なお、20年9月～21年2月期の同社の連結業績は日本国内事業および中華圏（グレーターチャイナ）事業の増益により5.4%増の1058億円となった。

中国河北省のトラック運転手がこのほど、中国の北斗衛星測位システム（以下は北斗）の接続切れで当局に罰金処分を科された後に自殺したことが大きな波紋を呼んだ。北斗の精度は米国の全地球測位システム（GPS）より劣っていると専門家は指摘した。

4日午後、日本人有志が『無印良品』を展開する良品計画の本社前（東京・池袋）で抗議活動を行い、生産プロセスに強制労働の疑いがある新疆綿の使用停止を求めた。欧米の大手企業が新疆綿の使用を相次いで停止するなか、日本企業に追随するよう呼びかけた。そして中国市場に対する依存にも警鐘を鳴らした。

今年初めに、フェイスブックとツイッターがトランプ大統領（当時）のアカウントを停止したことを受けて、米最高裁のクラレンス・トーマス判事は5日、ビッグテックに対する規制を示唆した。

日本の専門家はこのほど、重金属による土壌汚染の深刻化が、中国の食料自給率を低下させた一因であるとの見方を示した。日経新聞の英文メディア「Nikkei Asia」が4日報じた。

「キャンセルカルチャー」が流行しているアメリカで、もう一つの気がかりな現象がある。「woke」（社会的正義に敏感な）企業による一般人への制裁だ。私の経験を紹介しよう。

米トランプ政権で大統領副補佐官（国家安全保障問題担当）を務めたマシュー・ポッティンガー（Matthew Pottinge）氏は、3月26日付のウォール・ストリート・ジャーナル紙の記事で、中国共産党（以下、中共）が資本主義国との関係を「生死をかけた闘争」と内部で定義していると述べた。

伊高級ブランド・バレンチノが新コレクションのために作成した、日本の着物の帯に似た布を使った写真と映像について批判が相次いでいる。3月30日、同社はSNSでコメントを発表し釈明した。写真には、起用した日本人モデルが古い日本家屋の庭園の地面に敷いた帯の上を靴で歩いたり、庭園内の石の上に置いた帯に座ってポーズする様子が収められている。

トランプ米前大統領の支持者として知られている米実業家のマイク・リンデル（Mike Lindell）氏はこのほど、自身が立ち上げる予定のソーシャルメディア・サイトは10億人以上のユーザーを抱えることができると明かした。

中国共産党政権は2003年から「教育文化の海外進出」政策を打ち出し、海外で大学の現地校の設置を推進している。現在、北京語言大学など3大学が日本校を運営している。「中国語教育の普及」と謳う孔子学院も同政策の一環であるため、各大学の日本校は孔子学院との繋がりも深い。教育という名の下で、中国共産党政権の浸透工作は確実に日本で進んでいる。

米ハリウッドの名プロデューサー、クリス・フェントン（Chris Fenton）氏はこのほど、中国市場への参入のためにハリウッドが中国共産党政権の強大化と暴走を手助けしていることを暴露した。

在中国大使館を含む日本の公館は、現地採用職員を計282人雇用していることがわかった。政府は、これらの職員の採用基準に、中国共産党員であるかどうかという判断基準の存否について明確に回答しなかった。3月17日、衆議院外務委員会の山尾志桜里議員の質疑で、外務省が回答した。党員は専制体制に服従する存在で、安全保障上のリスクがあると専門家らは指摘する。

3月8日、国際女性デーに合わせて、上海市の繁華街や百貨店でデジタル人民元の実証試験が行われた。中国の中央銀行・中国人民銀行は数年前よりデジタル通貨である「デジタル人民元」の導入を進めており、普及させれば主要国で初となる。いっぽう、強権的な政府が国民の財布の中身まで管理しうる点で、中国共産党による統制がさらに強化される懸念がある。

中国の長江中下流地域は昨夏、豪雨で深刻な洪水被害に見舞われたことで注目を集めた。このほど、中国国内ネットユーザーが撮影した映像では、湖北省武漢市の長江の一部流域で現在、水が枯れ、完全に露出した川底が砂漠のようになっていることがわかった。

中国唯一の核兵器研究・生産機関である中国工程物理研究院（China Academy of Engineering Physics、CAEP）は、日本の複数の大学や研究機関と共同研究を行っていたことが、大紀元の調べでわかった。広島大、熊本大、原子力開発機構などが共同研究に参加した。

無実の囚人から移植用臓器を強制摘出する中国臓器強制摘出問題について、国連人権理事会は、長らく報告者の訴えを無視している。この問題に10年以上取り組む人権弁護士デービッド・マタス氏が3月11日、京都で開かれた第14回国連犯罪防止刑事司法会議（京都コングレス）の補足会議のなかで明らかにした。 

中国当局が2月1日に、海上警備にあたって武器使用を認める「海警法」を施行した。政府が同月下旬、これを念頭に海上保安庁や自衛隊が「危害射撃」を行う可能性を示唆したことを受けて、中国当局は「問題があれば交渉するよう」と態度を軟化した。

3月15日、北京の空は大規模な砂嵐に包まれ、一時的にオレンジ色の空と青くなった太陽という不思議な光景が広がった。

国際女性デーの前日にあたる3月7日、中国共産党政権により迫害されているウイグル人女性やチベット人女性らは、渋谷にある国連大学の前で「中国共産党に弾圧された女性たち」と題する抗議活動を行った。

コロナ禍による海外への渡航規制で、中国を含む渡航移植手術のあっせんを停止していた日本のあるNPO団体は、最近、渡航移植の案内を再開した。団体によれば、中国では「捨てられるほど」移植のための肺と心臓があるという。中国では、日本や米国より超短期間で移植手術が可能だ。これは、生きたまま確保された相当数の「ドナー」がいるためだとして、国際人権団体は深刻な人道犯罪の可能性を指摘している。