米国のピュー研究所が行った最新の調査結果によると、81%の米国人が中国に対して肯定的な感情を抱いていないことが分かった。さらに、中共（中国共産党）政府の外交政策については、79%の米国人が信頼していないと回答している。

米中間の競争がますます厳しくなる中、ワシントンD.C.にあるピュー研究所は5月1日に実施した世論調査の結果を公表した。それによると、81%の米国人が5年連続で中国に対して否定的な意見を持ち続けており、その中でも43%は特に強い否定的な意見を持っていることがわかった。

米中関係については、42%の米国人が中国を「敵」と認識し、ピュー研究所が2021年にこの質問を導入してから、これは最も高い割合となった。

オーストラリア在住の歴史学者の李元華氏は以下のように述べた。

「これは、中共が長年にわたり無謀で挑発的な行動を続けていることを物語っている。実際、このような世論は彼らの行動を正確に反映しており、かつては注目されたり好意を持たれたりしていたものが、今では反対に敵意を抱くになったのは、中共の直接的な影響だろう」

さらに、世論調査によると、多くの米国人が中共首魁の習近平に対して否定的な意見を持っており、彼らは習近平が国際的な場で適切な行動を取ることができないと考えているようだ。

時事評論家の李元華氏は「米国の政治関係者、特にポンペオ前国務大臣らは、公に何度も中国と中共は別物だとし、中国政府と中国国民を一緒に見るべきではないと主張している」と述べ、米国人が中国と中共を区別して認識するようになったと指摘している。

また中共はこの違いを認識し、それに対する恐れを持っていると述べた。

また李氏は中共は「自分たちを中国の全国民と同一視する」ことを公言しており、そのための取り組みを進めているが、人々はこの問題について明確な認識を持ち始めており、それが共産党にとってさらなる懸念材料となっていると述べた。

米国では民主党と共和党が競い合っており、バイデン政権は中共に立ち向かうための政策を打ち出している。これには、8人から成る特別委員会の設置や新法案の提出などが含まれている。

中共のトップは、米中関係において民間分野で新たなパイプラインを構築する意向を表明している。