バイデン米大統領は、中国共産党の不公平な貿易慣行に対抗し、その影響を抑えるため、電気自動車、コンピュータチップ、医療機器を含む7つの主要分野の輸入品に対する関税を大幅に引き上げることを発表した。

ホワイトハウスの声明によると、バイデン大統領は、トランプ前大統領によって設定された関税を維持すると共に、その他の関税を強化する方針である。中国共産党の行動がアメリカの経済安全保障に受け入れがたいリスクをもたらし、これが世界市場にも影響を及ぼしているという見解を示した。

新しい政策は、鉄鋼、アルミニウム、半導体、バッテリー、重要な鉱物、ソーラーパネル、港湾用クレーン、医療機器など、7つの主要なカテゴリーに属する製品に影響を与える。これらの中国からの輸入品の総額は180億ドルに上る。

アメリカ国勢調査局のデータによれば、2023年にアメリカは中国から約4270億ドル分の商品を輸入し、一方で中国には約1480億ドル分の商品を輸出した。この貿易不均衡は数十年にわたって続いており、ワシントンでは特に敏感な問題となっている。

トランプ前大統領は、中国製品に60％以上の高い関税をかけることを以前から主張していた。彼は共和党の大統領候補として、14日に中国製の電気自動車、半導体、医療製品に新たに課した関税を、他の車両や製品にも適用するべきだと述べた。

「他の車両も同じように対応するべきであり、他の多くの製品にも同じことが言える」とトランプ氏は、ニューヨークでの口止め料に関する裁判に出席しながら記者団に語り、「中国は今、私たちの昼食を横取りしている……電気自動車だけでなく、他の分野でも行動を起こすべきだ」と強調した。

中国の商務省は14日に、アメリカによる関税の増加に対して強く反対する姿勢を明らかにし、中国の利益を守るために断固とした対策を講じると宣言した。

関税引き上げの概要

関税改定が待望される中、バイデン大統領は今年、1974年の貿易法第301条に基づいて、電気自動車にかける関税を25％～100％に引き上げ、総関税率が102.5％という計画を発表した。

今年、鋼鉄やアルミニウム製品の一部にかける関税を0％〜7.5％～25％と徐々に、バッテリー部品は7.5％～25％に、リチウムイオンを用いたEV用バッテリーも7.5％～25％に大幅に上昇させる。さらに、リチウムイオンを用いた非EV用バッテリーの関税も、2026年までに7.5％～25％に増加させる見込みである。

また、今年は特定の他の重要な鉱物に対する関税も0％～25％に引き上げる。

太陽光パネルにかける関税を、今年中に25％～50％に増加させる予定。

注射器や針にかける関税は、0％～50％に引き上げる。

船岸用クレーンにかける関税も、0％～25％に引き上げることを決定している。

また、個人防護装備の一部、特に呼吸器やマスクにかける関税は、今年中に0％〜7.5％～25％に上昇させることを決定した。

2025年には、半導体の関税は25%～50%へと倍増されると予測する。

2026年には、天然グラファイトと永久磁石の関税を0%～25%に引き上げる計画だ。

また2026年には、ゴム製の医療用および手術用手袋にかける関税を7.5%～25%へと増加させる見込み。

ホワイトハウスの発表によれば、バイデン大統領が以前に宣言した一部の鋼鉄とアルミニウム製品に対する関税の引き上げを、今年から施行すると決定した。

多くの議員が、中国製自動車に対する関税を大幅に引き上げるべきだと提案している。アメリカへの中国製軽自動車の輸入が現在は少ないものの、上院銀行委員会のシェロッド・ブラウン委員長は、中国製電気自動車がアメリカ人の個人情報に与えるリスクを避けるため、バイデン政権による輸入禁止を強く望んでいる。

中国が生産過剰であるにも関わらず投資を続けている

ホワイトハウスが発表した声明によると、中国共産党政府は長年にわたって不公平な非市場的手段を駆使し、強制的な技術移転や知的財産の窃盗を行い、世界の生産活動を大きく支配している。これにより、アメリカの供給チェーンや医療保健システムに受け入れがたいリスクが生じている。また、中国のこうした政策や行動が原因で、生産能力の過剰と輸出の増加が進み、アメリカの労働者や企業、地域社会に深刻な影響を及ぼしている。

ホワイトハウスのラエル・ブレイナード国家経済顧問は、「中国は生産能力が過剰で、不公正な手法で低価格の商品を世界市場に供給し続けており、他国の利益を犠牲にして自国の経済成長を図る投資を行っている」と述べている。

ブレイナード氏はさらに、中国のこのような行為がバイデン大統領の野心的な雇用投資計画に影響を与えないよう、中国共産党の不公正な低価格輸出に対抗するための措置が必要であると強調した。

アメリカの高官によると、「アメリカが中国の成長を『弱める』ことを意図しているわけではない。しかし、中国の生産の速度は『世界の需要を合理的に見積もったものよりもはるかに多い』ので、これが世界市場にあふれ、アメリカの生産力向上の障害になっている」

また、この状況は供給網の柔軟性を損ね、世界中の国々が経済的な圧力により影響を受けやすい状態になっている。

米国のキャサリン・タイ通商代表は、見直された関税措置が適切であると主張し、中国共産党がアメリカの知的財産を盗み、時にはアメリカの技術ネットワークに「ますます強引に」侵入していると指摘した。

彼女はまた、「以前の『セクション301』による関税は、アメリカへの中国製品の輸入を減らし、他の国々からの輸入を増やすという効果があった」と述べている。

「フィナンシャル・タイムズ」によると、米国通商代表部の元法律顧問グレタ・ペイシュ氏は、「自動車関税の引き上げは、アメリカ企業が将来の市場競争に備えるための重要な一歩だ」と語っている。

一方、中国共産党は、関税が逆効果を招き、さらなる緊張を引き起こすとしてこれに反対している。

アメリカのイエレン財務長官は、4月に中国共産党に向けて、中国による電気自動車やソーラーパネルの過剰生産は許容できないと警告した。イエレン長官は、アメリカの同盟国も同じような心配をしており、こうした行為は中国に対する反対政策ではなく、不公平な経済活動による深刻な経済的不均衡の発生を防ぐためのものだと強調した。

ヨーロッパがアメリカに追随するのか

中国共産党は、様々な方面からの圧力に直面している。欧州委員会は、中国製の電気自動車の輸入に関する調査を進めており、近い将来、関税を増やすことを考えている。

「フィナンシャル・タイムズ」の報道によると、マッコーリーアジアのエネルギー転換及びコモディティ部門を率いるジェームズ・ホン氏は、アメリカの関税が中国の自動車メーカーに「大きな、または重要な」影響を与えるとは考えられないものの、ヨーロッパの政治家が似たような措置を導入する可能性があることに言及している。

「アメリカはより厳しい基準を導入した」と彼は述べ、「市場では、ヨーロッパも中国製の電気自動車に対する関税を上げるだろうと見込んでおり、その結果、中国の自動車メーカーへの見方は一層厳しくなっている」