中国共産党（中共）の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は臨時会議を開き、軍事企業の幹部3人の代表資格を剥奪した。一方で、外部で取り沙汰されていた中央軍事委員会副主席・張又俠の解任は行われなかった。

2月4日午後、中共第14期全人代常務委員会は北京で臨時会議を開催した。官製メディアの報道によると、会議では一部の代表資格審査報告を審議し、最終的に閉会でそれを承認した。

会議の発表によれば、上海市、山東省、四川省の各人民代表大会常務委員会はそれぞれ、中国航空工業集団の元会長・周新民、中国核工業集団の総工程師・羅琦、中国工程物理研究院院長・劉倉理の全人代代表資格を剥奪した。

これに先立ち、張又俠と劉振立が突然失脚し、政局の動揺を招いていた。外部では、習近平が2人を突然拘束した背景について、通常関与すべき軍紀委員会を経ておらず、中共政府内部の手続きに反しているとの見方が出ていた。

今回の全人代常務委員会の臨時開催についても、張又俠と劉振立の代表資格、さらには中央軍事委員会での職務を剥奪する可能性があるとの観測が流れ、粛清の「手続き上の正当性」を補強する狙いではないかと見られていた。しかし会議では、張と劉の職務については一切議題とならなかった。

中共中央軍事委員会と国家中央軍事委員会は「一つの機関、二つの看板」という体制で、中央軍事委員会のメンバーは国家中央軍事委員会の対応する職務を兼任している。党内の慣例では、中央軍事委員会委員の任免はまず党の全体会議で決定し、その後、国家中央軍事委員会の職務について全人代が承認する手順を取る。

今回罷免された3人はいずれも、すでに重要な行事を欠席したり、あるいは不明な理由で職を離れていた。今回の代表資格剥奪により、彼らが正式に失脚し、取り調べを受けていることを裏付けた形だ。

2025年1月25日には、中国航空工業集団の総経理・魏応彪ら幹部が、退任した指導者や院士の慰問を行ったが、報道には会長の周新民の名前はなかった。

また、2025年3月に開かれた両会（全人代と政治協商会議）では、当時全人代常務委員を務めていた前湖南省党委書記・許達哲と、中国核工業集団総工程師の羅琦がいずれも欠席していた。

さらに、2024年7月3日には、中共の核兵器研究機関である中国工程物理研究院の院長・劉倉理と副院長・莫則堯が同時に職を離れ、憶測を呼んでいた。

かつて習近平に「重用されている」とみられていた軍需産業系の幹部は、近年相次いで失脚しているが、その多くは公式な発表がないまま「姿を消している」