2026年3月30日、G7のエネルギー担当相、財務相、および中央銀行総裁は、変化する中東情勢がエネルギー市場、世界経済、金融の安定性に与える影響を評価するため、オンライン会合を開催し、共同声明を取りまとめた。同会議には日本から、赤澤大臣、片山大臣、植田総裁が出席した。

声明では、国際通貨基金（IMF）や国際エネルギー機関（IEA）などの評価に基づき、今後の動向や世界経済の成長・金融市場への潜在的な影響を引き続き注視していく方針が示された。また、3月11日にIEA加盟国が決定した過去最大規模の石油備蓄の協調放出を歓迎している。

エネルギー市場については、適切に機能し、安定的かつ透明性のある市場を確保するという強いコミットメントが改めて強調された。国際的な石油・ガス市場における十分な供給を維持するための努力を支持するとともに、全ての国に対して炭化水素や関連製品への不当な輸出制限を控えるよう求めている。さらに、世界経済の安定とエネルギー安全保障に不可欠な要素として、航行の安全や重要な海上航路、インフラの保護を含む、安全で途切れのない貿易の流れの重要性を再確認した。

各国の対応として、G7の中央銀行はそれぞれの権限において、物価の安定維持と金融システムの強靱性確保に強くコミットする姿勢を示した。また、G7はIMFや世界銀行、経済協力開発機構（OECD）に対し、途上国への影響や重要鉱物を含む戦略的バリューチェーン、食料安全保障など、エネルギー市場の動向が経済に与える影響についての評価を深め、春季会合（春会合）までに報告するよう要請した。加えて、ロシアへの継続的な圧力とウクライナへの揺るぎない支援も改めて確認されている。

このG7会合の内容を受け、片山さつき氏は翌3月31日に自身のXを更新した。投稿の中で片山氏は、「エネルギー市場の安定と航海の安全・海上ルート通航の確保こそが、世界のマクロ経済を守る事」であると主張した。さらに、4月中旬にワシントンで開催されるG7やIMF・世銀総会、およびG20に向けて、各国の「協調と連帯が、決定的に重要」であると強調している。