米イラン停戦協議の舞台裏 攻撃寸前からの転換

2026/04/09
更新: 2026/04/09

米軍による大規模攻撃の開始が迫る中、ワシントンからの命令によって作戦は土壇場で停止された。報道によると、トランプ大統領の最後通牒を受け、イラン最高指導者のモジュタバ師は、開戦後初めて交渉団に対し、合意の成立に向けて協議を進めるよう指示したという。 

アメリカとイランが停戦で合意する前まで、米軍はイランのインフラに対する大規模攻撃の準備を進めていた。

アクシオスが11人の関係者への取材をもとに報じたところによると、ウィトコフ特使は4月6日、仲介側に対し、イラン側が提示した「10項目の回答」は「災い、惨事だ」と語った。その後も協議は続き、パキスタン側がアメリカとイランの間で新たな草案を取り次ぎ、エジプトとトルコも双方の溝を埋めるため調整に当たった。

6日の夜までに、仲介者はアメリカが承認した2週間の停戦に関する新たな提案について、アメリカの了承を取り付けた。

協議の過程では、モジタバ師が6日から7日にかけて秘密裏に協議の過程に加わり、主にメモのやり取りを通じて意思疎通を図っていた。

関係者によると、モジタバ師が交渉団による合意を認めたことが「突破」だ。アラグチ外相も交渉で中心的な役割を果たし、中国共産党当局もイラン側に対し、外交的な出口を探るよう働きかけていたという。 

トランプ氏が「イランの文明が滅ぶ」と警告を発していた7日にも、実際には停戦に向けた協議は前進していた。

米東部時間の7日正午ごろには、関係国の間で2週間の停戦案がまとまりつつあるとの見方が広がった。その3時間後、パキスタンのシェリフ首相がX上でその合意条項を公開し、双方に受諾を強く促した。トランプ氏のもとには、タカ派同盟者や顧問らから受け入れを見送るよう促す電話やメッセージが相次いだ。

トランプ氏はネタニヤフ氏と電話で協議し、停戦順守の確約を取り付けたうえで、パキスタンのムニール陸軍元帥とも連絡を取り、停戦合意の最終調整を終えた。

最後通牒の期限まで残り1時間半となった時点で、トランプ氏は2週間の停戦受け入れを表明し、その後、米軍に作戦停止命令を出した。

その直後、イランのアラグチ外相も、イランが合意を順守し、ホルムズ海峡を再開放すると表明した。