米連邦通信委員会（FCC）は4月30日、中国の検査機関がスマホやカメラ、パソコンなどアメリカ向け電子機器の検査を担うことを禁じる提案について、審議を進めることを全会一致で決めた。

FCCによると、アメリカで流通する電子製品のおよそ75％は現在、中国で検査している。今後、アメリカ内の検査機関や、安全保障上の懸念はないと判断した国の検査機関で検査した機器について、承認手続きを簡素化する方針だ。

FCCのブレンダン・カー委員長は声明で、昨年の安全保障対策として「不良ラボ報告・命令」を挙げた。カー氏は「その基本原則は単純だ。敵対的な外国政府や、アメリカの制裁対象となっている組織に、アメリカ市場向け電子機器の安全性検査や認証を担わせるべきではない」と述べた。

そのうえで、FCCはすでに、外国の敵対勢力に支配されている23機関の「不良ラボ」について、認定の取り消しや承認拒否に踏み切ったと説明した。

FCCは昨年9月、中国共産党政権が管理する4つの検査機関の認定申請を却下したと発表していた。これにより、これらの検査機関はアメリカ向け電子製品の検査を行うことができなくなった。FCCは当時、これらの機関が「アメリカで使用される電子機器を審査し、承認している」が、最終的には「外国の敵対勢力に所有、または支配されている」と指摘していた。

同日の別の採決では、中国移動、中国電信、中国聯通がアメリカ内でデータセンターを運営することを禁じる提案についても、審議を進めることを決めた。FCCはさらに、通信事業者が国家安全保障上の「カバーリスト」に掲載された企業と通信網の接続を禁じる可能性もある。

カー氏は、FCCが「これらの安全保障上の懸念がある事業者から、われわれのネットワークを守るため、接続の制限を含む一連の措置を検討している」と述べた。

FCCは今年3月、外国製の新型家庭用ルーターの輸入を禁止すると発表した。推計では、中国メーカーは現在、アメリカの家庭用ルーター市場の少なくとも60％を占めている。

FCCはホワイトハウスの審査結果を引用し、これらの機器について「深刻なサイバーセキュリティ上のリスクをもたらし、アメリカの重要インフラに直ちに重大な被害を及ぼす目的で悪用される恐れがある」と指摘した。

ルーターに加え、FCCは昨年12月、中国製の新型ドローンの輸入も禁止している。