「親戚同士の集まり」まで警戒する新たな規制が始まる。

中国当局は8月から、民間団体に関する新たなルールを施行する。同じ出身地の人が集まる「同郷会」や、同じ名字・一族でつくる「宗親会（親族の会）」など、新たな団体の設立を原則として認めないという内容だ。

さらに、一定の条件を満たす団体には共産党組織を設置することを義務づけ、条件を満たさない団体でも党の活動を行うよう求める。これまで以上に、民間団体への政治的な関与を強める形となる。

日本では、親睦団体や同窓会、同郷会はごく普通の存在だ。しかし中国では、こうした人のつながりそのものが警戒の対象になっている。

専門家によると、共産党が最も警戒しているのは、人々が血縁や地縁を通じて自然に結び付くことだという。特に広東省や福建省では、一族同士の結び付きが強く、地域を超えた大きなネットワークを築いているケースも少なくない。

新ルールでは、団体名にも細かな制限を設けた。「中国」「全国」「研究会」「連盟」など独立した組織を連想させる名称は使えず、代表者も「会長」などの肩書きを名乗ることはできない。団体が独自の存在感を持つことを避ける狙いがある。

近年、中国では宗教団体や市民団体への締め付けが相次いでいる。そして今回、その対象は血縁や地縁といった人間にとって最も自然なつながりにまで及んだ。党の管理を受けない「人と人とのつながり」そのものが、当局の警戒対象になっているのである。