米経済誌『フォーチュン』がこのほど発表した2026年版「中国企業500強ランキング」によれば、国有企業は依然として中国経済の中核的地位を占めており、その地位を強固に維持している。一方で、民間企業の比率および順位は低下が続いている。不動産業は崖から落ちるような急激な衰退を示している。過去6年間のランキングの推移は、中国経済における「国進民退（国有企業の前進と民間企業の後退）」が加速していることを示している。  

「フォーチュン中国500強」は、米誌『Fortune（フォーチュン）』およびその中国・アジアチーム（フォーチュン中文網）が発表している。  

上位100社の8割を国有企業が占める  

フォーチュン中文網は7月21日、2026年版ランキングを発表した。民間企業の比率は大幅に低下し、それに伴い国有企業の比率が上昇している。  

2026年のランキングに入った500社の2025年の総売上高は14兆2600億ドル（約2139兆円）で、前年と比べて約0.3％の増加にとどまった。純利益は前年比で約5％増となっている。  

2025年の中国GDPは19兆6300億ドル（約2944兆円）であり、500社の総売上はその約4分の3に相当する。  

中国問題の専門家であるMike Li氏は、2026年版ランキングの上位3社は国家電網、中国石油、中国石化であり、上位100社のうち中央企業・国有企業が占める割合は8割に達し、民間企業は2割にとどまると指摘する。上位企業の業種はエネルギー、電力、インフラ、金融などに集中しており、中央企業が独占的地位を占めていることを示している。  

例えば1位の国家電網は、中国本土の送配電ネットワークをほぼ独占し、巨大市場に依拠して収益を上げている。年間売上は5553億千万ドル（約83兆3千億円）、前年比1.3％増、利益は111億ドル（約1兆6650億円）、前年比10.7％増である。  

民間企業で最高位（9位）の京東集団は、売上1821億ドル（約27兆3千億円）、前年比13.1％増と成長したが、利益は27億ドル（約4050億円）で52.5％減、利益率は1.5％にとどまる。  

Mike氏は、上位企業の業種構成は依然として伝統的な工業分野やエネルギー、インフラ、製造サプライチェーンに集中しており、テクノロジーや消費サービスではないと指摘する。一方で、テクノロジー分野も急速に存在感を高めているとする。  

本社所在地は北京、深圳、上海、杭州に集中している。とりわけ北京が圧倒的で、92社が本社を置き、売上・利益ともに他地域を大きく上回る。業種はエネルギー、金融、軍需、通信、建設などが中心である。  

Mike氏は、この集中は中国共産党が中核産業を強く統制していることを示すものだと述べている。  

6年間の変化が示す構造転換  

2020年から2026年までの推移は、中国経済の構造変化を明確に映し出している。  

かつて民間経済を象徴した企業は順位を大きく下げるか、ランキングから姿を消した。特に不動産、伝統的な製造業、インターネット分野で顕著である。一方、国有企業はエネルギーや金融分野で存在感を強めた。  

この動きは「国有企業を強化する」という政策と一致する。  

上位10社は長年、国家電網や国有石油企業、大手銀行などが占めており、中国経済が国有資本主導であることを示している。近年、これらの従来の産業は成長が鈍化しており、順位は安定する一方で成長力は新興産業に劣る。  

不動産の急落

『フォーチュン』も、国有企業の成長鈍化と不動産業の急速な崩落を指摘している。  

碧桂園、万科、緑地などの大手は売上が軒並み30％以上減少し、順位も大きく低下した。  

2020年には、碧桂園19位、恒大20位、緑地21位、万科27位と上位に位置していた。  

しかし2026年には、碧桂園は167位、緑地は146位、万科は125位へと急落し、恒大はランキングから消えた。  

2024年以降、多くの不動産企業は売上と順位の双方で急落し、一部は脱落した。不動産が成長の柱から高リスク分野へと変化したことを示している。  

新エネルギーとAIの台頭

ランキングでは、新エネルギー車産業の台頭が目立つ。BYDや小鵬汽車などが急速に順位を上げている。  

また、AIとハイエンド製造業が新たな主役となりつつある。フォーチュンは、最大の変化として、半導体、電子製造、計算基盤などへのシフトを挙げている。  

中国各地の政府はAI支援策を強化しており、国産チップの調達や計算能力への補助などが進められている。  

米紙『ウォール・ストリート・ジャーナル』は、中国がAI開発を加速し、米国との差の縮小を図っていると指摘する。  

一方で、中国経済は「二層構造」の様相を呈している。ハイテク分野は成長する一方、国内経済は低迷している。輸出や新技術が、雇用問題などの構造的課題を覆い隠している。  

『ラジオ・フリー・アジア』は、中国がAIを「一帯一路2.0」として展開する可能性に言及している。  

専門家は、中国共産党が政治・経済・国際戦略のすべてをAIに賭けていると指摘する。また、その利用が各国の安全保障リスクになり得るとも警告している。  

AIは成長の柱となるか  

しかし、AIが中国経済を支える決定的な柱になるかについては懐疑的な見方もある。  

ゴールドマン・サックスは、AI産業は規模が小さく、成長率は高いものの、GDP全体への寄与は限定的であると分析する。  

また、中国経済は長年、高い投資依存に支えられてきたが、現在は過剰生産が問題となっている。不動産は供給過剰、インフラも飽和状態にある。  

今後、投資のGDP比率は30％以下へ低下する可能性があり、経済全体の見通しは楽観できないとされる。