民営企業

中国株式市場ではこのほど、当局が国有企業や中央企業9社に対して、「中高度の流動性リスク」をもつ民営不動産開発企業11社を支援するよう指示したとの情報が伝えられ、注目を集めた。

「資本家を打倒する」と掲げる共産主義の中国では、企業家は多大な苦難を受けている。このほど、企業家の家族は、地方政府からの嫌がらせに耐えられなくなったとして、父親が経営する会社を地方政府に無償で差し出すと申し出たことが波紋を呼んだ。

中国動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」を運営する北京字節跳動科技（バイトダンス）は20日、共同創業者で最高経営責任者（CEO）の張一鳴氏（38）が今年末にCEOを退任すると明らかにした。近年、IT大手の若い創業者らが相次いで経営の第一線から身を引いたため、張氏の退任は中国国内で波紋を呼んだ。

29日、中国IT大手テンセント（騰訊控股）子会社による楽天への出資が間に合わなかったと報道されたなか、中国国家市場監督管理総局（SAMR）は現在、独占禁止法の違反でテンセント（騰訊控股）を調査していることがわかった。情報筋によると、先週中国当局の特捜チームが、広東省深セン市にあるテンセント本社への立ち入り調査を実施しており、上級幹部らに聴取を行っている。

米国に亡命した中国黒龍江省鶏西市の元副市長、李伝良氏はこのほど、中国東北部の各レベルの地方政府が職員の給料を支払えず、財政破綻に近い状況にあり、地方の民営経済はほぼ壊滅していると明らかにした。

中国国内メディアの報道によると、IT企業最大手の騰訊控股（テンセント・ホールディングス）創業者の馬化騰氏と、パソコン最大手の聯想集団（レノボ・グループ）の創業者である柳伝志氏がこのほど、関連会社の要職から退任した。また、浙江省杭州市政府はこのほど、市内にあるアリババ集団などの大企業に100人の幹部を配置した。中国当局による「国進民退（国有企業を大きく発展させ、民営企業を排除する）」の政策で、中国民営企業が今後一段と衰退するとみられる。

中国著名経済学者の向松祚教授はこのほど、香港メディアの取材に応じた。向氏は、中国当局による民間企業への圧迫で企業家の信頼感低下、米中貿易戦の影響、金融リスクの拡大は、現在中国経済失速の主因であると改めて強調した。

中国当局の「国進民退（国営企業が増強し、民営企業が縮退する」政策によって、中国民営企業の税負担が増大し、民営企業に対する当局の嫌がらせや取り締まりも一段と厳しくなっている。これを背景に、中国ビジネス環境や経済情勢に消極的になり、海外への移住を選ぶ人が増えている。米紙ニューヨーク・タイムズ中国語電子版が24日報じた。

中国企業の債務不履行（デフォルト）が増加している。報道によると、中国民営投資最大手、中国民生投資集団（CMIG、以下は中民投）がデフォルトに陥ったほか、山東省では民営企業28社が債務整理を行っている。

中国人民大学の向松祚教授は1月20日、中国上海市で行われた経済フォーラムで講演た。向教授は2018年中国経済減速の原因を分析し、2019年ミンスキー・モーメント（すべての資産価格が急落する時）の到来に警戒せよと警告した。

(The Wolf/Flickr)【大紀元日本10月8日】７月以降、中国各地の地方政府が投資促進で「穏増長」（安定な経済成長）を狙い、相次いで景気刺激計画を打ち出す中、９月２４日、四川省政府が新たに投

【大紀元日本7月23日】浙江省にある民営企業は銀行からの融資返済督促が集中したため、資金調達危機に陥っている。省都の杭州市を中心とした６００社の民営企業がこのほど、同省政府に対して連名で陳情書を提出し

　【大紀元日本8月10日】中国では改革開放が実施されて３０数年が経った今、７１０万人いると言われる民営企業家は、世代交代を迫られている。起業当時、経済的にも時間的にも余裕がなく、子どもへの教育をおろそ