マイクロソフトの「中国離れ」進む　5年で15拠点閉鎖　製造も国外へ

2021年7月20日、北京のマイクロソフトビル(Noel Celis/AFP via Getty Images)

2026/08/17

更新: 2026/08/17

トランプ米大統領の1期目政権以降、米中の経済・貿易をめぐる対立が続き、アメリカ企業を含む多くの外資系企業が中国市場から撤退したり、事業縮小を検討したりする動きが広がっている。米IT大手マイクロソフトも例外ではない。分析によると、同社は現在、4つの分野で中国事業の縮小を進めている。

それから5年、マイクロソフトと中国との関係はさらに複雑になっている。ロイターによると、企業の届出資料から、同社は過去5年間に中国で少なくとも15の支社や合弁企業を閉鎖したことが分かった。

かつてマイクロソフトにとって「中国からの撤退」は考えられない選択肢だった。しかし現在、同社は中国での事業規模を徐々に縮小し、どの事業を維持できるのかを見極める段階に入っている。

5年にわたり中国事業を段階的に縮小

8月13日、ロイターは関係者の話として、マイクロソフトが中国市場から「段階的に撤退」していると報じた。情報筋によると、同社は2023年に中国からの完全撤退を検討した。当時、一部の幹部は、中国事業で抱える地政学的リスクが、得られる経済的利益に見合わないと考えていた。

一方、マイクロソフトの広報担当者はロイターに対し、「現時点で撤退する計画はない」と述べた。

米金融情報サイト「24/7 Wall St.」は、マイクロソフトが過去5年間、4つの分野で中国事業を縮小してきたと分析している。縮小の理由は分野ごとに異なる。

第1は、支社や合弁企業の閉鎖だ。企業の届出資料によると、少なくとも15の支社や合弁企業が閉鎖された。

マイクロソフトが2002年に中国で設立した初の合弁企業Wicresoftは、2025年4月から中国事業を縮小し、約2千人分の雇用を削減した。同社も、この15社に含まれるとみられる。

第2は製造部門。マイクロソフトは、SurfaceやXboxのハードウェア生産の大部分と、データセンター向けサーバーの製造を中国国外へ移している。サーバー関連資材の少なくとも80%を中国以外から調達することを目標としている。

第3は小売部門である。同社は2024年、中国本土にあるすべての認定実店舗を閉鎖し、オンライン販売と外部の販売パートナーを通じた事業モデルに切り替えた。

第4は人員削減だ。2026年6月前後には、中国のAzureクラウド事業で約200〜400人を対象に人員削減を行った。これは2年間で3回目となる。対象となった従業員は2026年7月6日前後に退職し、最大で月給7か月分に相当する退職金を受け取った。

米中関係の悪化が中国事業を圧迫

マイクロソフトの中国事業が直面する圧力の背景には、構造的な要因がある。

2017年以降、中共当局は国有部門に国産ソフトウェアの調達を促してきた。ロイターが2023年12月から2026年5月までに公表された6つの中共政府調達ガイドラインを調べたところ、そのうち5つでマイクロソフトが推奨リストに含まれていなかった。

DGAアルブライト・ストーンブリッジ・グループのポール・トリオロ氏はロイターに対し、推奨リストから外れることについて、「製品が禁止されたという意味ではないが、こうしたサービスを利用しようとするIT担当者には、より厳しい審査が課される。追加のセキュリティーチェックや承認手続きも必要になる」と説明した。

さらに、アメリカによる先端半導体の輸出規制、米司法省が2025年に開始したデータセキュリティー計画に加え、中国のKingsoftなどの企業や、AIモデル「Kimi」との競争も激しくなっており、マイクロソフトを取り巻く環境は一段と厳しくなっている。

2024年時点で、中国市場がマイクロソフトの世界全体の売上高に占める割合は、わずか1.5%だった。