「膝が腐って骨が露出され、母は首を吊らされた」韓国に移住した77歳の朝鮮民族、パク・ハンヒョさんは、中国の文化大革命時の体験を回想し、「ひどすぎる、ひどすぎる」と過去を嘆いた。パクさんの父は幼い頃、日本の植民地支配下にあった祖国を離れ、朝鮮半島の江原道から中国東北部へと北上した。思いがけず、飢饉からの一瞬の脱出が、異国の地での生涯を切り開くことになった。
中共が外国投資家を呼び込もうとしている一方で、ウォール街の大手2社が中国から撤退する可能性に言及した。専門家は、これは西側諸国が中共と手を切ったことの縮図だと指摘した。
最近の独立した調査とそれに対する追加データによれば、先月10月に、中国の消費が鈍化し、民間企業の信頼感が低下していることが明らかになり、経済回復の道筋は厳しいものになった。
中国経済の低迷により、セメント、製紙、百貨店、飲食、食品など内需産業において、中国に進出している台湾企業の利益が減少し、さらに損失を蒙っている。中国の投資環境が大きく変わってきており、台湾のビジネスマンや企業は相次いで中国から撤退している。
これまで中国で拡大してきた「テスラバッシング」は、反転の兆しを見せている。中国メディアは最近、電気自動車（EV）メーカーの米テスラをめぐる報道が間違ったとして謝罪した。
2021/06/12
シンガポール共同によると、2月にミャンマーでの軍事クーデター以降、中国企業による違法採掘が急増しており、ミャンマー国軍は欧米からの制裁により経済状況が深刻になっているために許可したという。
2021/05/22
米政府は、世界的な半導体不足を引き起こしているサプライチェーン（供給網）の問題を踏まえ、同盟国や地域と連携し、主要産業分野におけるサプライチェーンの構築に取り組むとしている。
2021/02/25
中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）の抗体を検出できる血液検査が、米国のいくつかの研究所で開発されている。 トランプ政権は、このテストが米国経済の再始動時期を決める強力なツールになることを期待している。しかし、一部の科学者は、抗体は100％の免疫力を保証するものではないとしている。
2020/04/18
日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により製造業のサプライチェーンが分断され、医療品不足が発生した問題を受けて、中国など単一国に依存した生産拠点を国内に戻したり、他のASEAN諸国に移すために、支援金を用意する。米上院議員らは、この報道を受けて、脱中国依存の流れの始まりとしている。
2020/04/10
