赤沢経済産業相は9月8日の記者会見で、中国政府が日本産の半導体産業の原料ガス、ジクロロシランを輸入する企業に対する暫​定的な反ダンピング（不当廉売） 措置​を発表し​たことについて、影響を精査し、適切に対応する考えを示した。

対象は、半導体製造工程で使われる原料ガス「ジクロロシラン（DCS）」だ。赤沢氏は「事業活動に不当な影響が生じないよう適切に対応してまいりたい」と述べ、日本企業と緊密に連携する方針を示した。

中国商務省は7日、反ダンピング調査を巡り、日本産のジクロロシランを輸入する企業に最大99.2％の保証金を税関に納めることを義務付けると発表した。ジクロロシランは、熱を加えることでシリコンを形成し、半導体の絶縁膜などに使われる。

赤沢氏はジクロロシランを巡る措置について説明した後、中国政府による輸出管理にも言及した。

中国当局によるデュアルユース（軍民両用品）品目の輸出規制について、赤沢氏は「我が国のみをターゲットとしたデュアルユース品目の輸出規制措置」と指摘。「特定の国やグループを対象に輸出管理を行わないという国際的な慣行にも反している」として、「我が国として強く抗議するとともに、その旨を申し入れている」と明らかにした。

その上で、「G7をはじめとする同志国との連携を引き続き強化しつつ、日本企業とも密に協力しながら輸出規制措置に適切に対応してまいりたい」と述べた。

中国政府による対日経済措置が相次ぐ

中国政府は今年1月、日本向けのデュアルユース品目の輸出管理を強化し、即日施行した。ジクロロシランについても1月7日、中国国内メーカーの申請を受けて反ダンピング調査を開始しており、今回の暫定措置は調査開始から約8か月後に当たる。

中国はこれまでも、ガリウムやゲルマニウム、黒鉛、アンチモン、レアアース関連品目などを巡り、輸出管理を相次いで強化してきた。

今回の対象となったジクロロシランは、ロジック半導体やメモリー半導体、アナログ半導体などの製造工程で、基板上に薄膜を形成する際に使用する工程ガスだ。日本企業は同分野で高い競争力を持っている。

今回の暫定関税は、反ダンピング調査に基づく仮の措置で、今後、調査結果を踏まえて最終的な措置を決定するとした。日本企業にとっては、対中輸出や中国での事業活動への影響を懸念している。

政府は、調査対象となった日本企業と連携しながら影響を見極めるとともに、中国による輸出規制についてはG7など関係国との連携を強化し、対応を進める方針だ。