中国共産党（中共）の理論誌『求是』は需給不均衡の論考を相次いで掲載。「供給は強いが需要は弱い」ことや、生産重視・所得分配軽視を構造的課題と認めた。

しかし、対策の中心は依然、産業の高度化だ。専門家は、分配改革には利権や資源配分の見直しが必要で、体制の根幹に及ぶ恐れもあり、政権安定を最優先する党は踏み込みにくいと指摘する。

中国の過剰生産能力　『求是』が認めた需給不均衡

中国税関総署が11月10日に発表した今年10月の輸出は前年同月比35.2％増。1〜10月の貿易黒字は1兆ドル（約159兆7100億円）を超え、昨年より1か月早く大台に達した。

輸出が過去最高を更新する一方、国内消費は見合う伸びを示さず、不均衡が貿易摩擦の焦点だ。アメリカや欧州連合（EU）などは近年、中国製造業の生産能力が需要を上回ると繰り返し指摘。国内需要不足を伴う「構造的な過剰生産能力」だとしている。

中共当局は一貫して否定し、欧米が過剰生産能力を口実に保護主義的な貿易政策を進めると反論する。

一方、『求是』は供給に対する需要の弱さを正面から取り上げた。ただし、原因は「政策の力不足ではなく、発展段階がすでに変わったことにある」と強調している。

11月3日掲載の中国マクロ経済研究院・郭春麗副院長の論考は、「供給は強いが需要は弱い」状況を成長の大きな障害とし、四つの構造的課題を挙げた。

– 生産重視・所得分配軽視の政策姿勢が根本的に変わっていない。
– 輸出依存が依然強い。
– 投資で成長をけん引する考え方が根強い。
– 規模拡大を優先する従来の路線から抜け出せていない。

論考は、生産重視・所得分配軽視の結果、経済活動による所得のうち賃金などの労働者への分配割合が高まっていないと指摘。老後や医療、教育の家計負担も消費意欲を弱めているという。

香港紙『信報』は11月12日、党の理論誌が過剰生産能力を事実上認めたと論じた。「供給は強いが需要は弱い」と言い換え、独自の経済用語を作ったにすぎないとの見方だ。

所得が増えても消費は伸びず　家計を圧迫する将来不安

中国国家統計局のデータも、所得増が消費拡大に直結しないことを示す。

2026年1〜9月の全国の1人当たり可処分所得は前年同期比で名目5.3％増、物価変動を除く実質4.4％増。一方、1人当たり消費支出は名目3.6％増、実質2.7％増にとどまり、いずれも所得の伸び率を1.7ポイント下回った。

都市部では所得が4.5％増、消費支出は3.0％増。全国の可処分所得の中央値の伸び率も4.6％で、平均値の5.3％を下回った。

台湾・南華大学国際事務・企業学科の孫国祥教授は大紀元に、中低所得世帯は賃金が限られ、生活費負担も重く、自由に使えるお金が少ないと説明した。

中間層も、収入が安定していても、住宅価格の下落や雇用不安、老後や医療費への懸念から消費を先送りする可能性がある。

孫氏は、所得不足が消費低迷の根本で、将来の収入不安がさらに消費を抑えるとみる。分配や雇用環境、社会保障の改善なしに、短期刺激策だけで内需を持続的に拡大するのは難しいとした。

輸出増も全企業の利益拡大につながるわけではない。ロイター通信によると、寧波市の衣料品輸出企業の責任者、陳立峰氏は「利益はほとんど残らない」と語った。海外受注で事業を続けても利益率低下に苦しむ企業がある。

孫氏によると、主因は過剰生産能力と値下げ競争で、安値受注が利益を圧迫し続けている。

地方政府は土地提供や税制優遇、補助金で増産を支援するが、業績改善を賃上げにつなげる仕組みは不十分だ。

「中国の輸出が好調だからといって、国民の暮らしが良くなるとは限らない」と孫氏は述べた。

中国の内需対策は産業高度化が中心　分配改革は進まず

郭氏の論考は生産重視・所得分配軽視を認めながら、対策の柱を産業構造の調整、供給の質向上、「新たな質の生産力」の育成に置く。家計所得や労働報酬の割合の引き上げ、社会保障の充実にも触れるが、記述は産業政策に比べごく短い。

全国政治協商会議経済委員会の尹艶林副主任は今年7月のインタビューで、「供給が強く需要が弱いという現象は確かにあるが、その本質はやはり『有効需要の不足』にある」と認め、「まず需要の弱さがあり、その結果として供給の過大さが生じる」と述べた。

尹氏は、消費補助金は根本策ではなく、所得増が重要だと指摘。経済成長を通じて賃金や待遇の良い雇用を増やすべきだという。

孫氏も、党は分配問題を認識しているとみる。ただ、本格改革には経済体制の利権や資源配分権限の見直しが必要で、これが制度的障害だという。

大幅な賃上げや社会保障の拡充、家計所得増には、政府主導の投資や企業補助金、戦略産業支援などに回してきた資源を家計に振り向ける必要がある。企業利益や地方財政、既存の利害関係に影響する恐れがある。

孫氏は、党は消費拡大と所得向上を切り離し、分配改革で家計の長期的な購買力を高めるより、補助金や買い替え支援で当面の購入を促す政策に頼りがちだと指摘した。

「消費補助金は短期的な景気刺激策にはなる。しかし、賃上げや所得分配の改善、社会保障の充実といった改革に代わるものではない」と述べた。

社会保障拡充を阻む財政負担と歳出構造

分配改革には、既存の利権に加え、社会保障拡充の財源確保の問題もある。

アメリカのシンクタンク「情報・戦略研究所」の李恒青所長は大紀元に、中共政府は財政負担が重く、財源にほぼ余裕がないため、多額の社会保障支出を継続して賄うのは難しいと指摘した。

李氏によると、軍事・国家安全保障費や対外援助、巨大な党・行政組織の維持費が長年、財政の重荷だ。

党は近年、空母を含む艦艇や核兵器を増強。李氏は、警察や国家安全部門による体制維持支出が軍事費を上回ると指摘した。

党員は1億人を超え、李氏によると、党・行政組織の維持にも継続支出が必要だ。

一方、一部地方政府は歳入が減り、末端自治体では職員給与の遅配も起きている。現場への補助金も極めて限られる。

李氏は、財政が逼迫するなか、生活保障の充実や所得増への支出には財源確保が課題だとみる。歳出構造や資源配分を見直さなければ、政策の宣伝だけで暮らしを持続的に改善するのは難しいという。

なぜ抜本改革に踏み込まないのか

『信報』は、中国が過剰生産能力の削減や金融緩和、分配制度改革など、国際的に広く用いられる政策による所得・消費需要増を期待しても、再び失望するだろうと論じた。

中国問題の専門家、岳山氏は大紀元に、当局の過剰生産能力対策は結局、生産能力の追加拡大だと指摘。対策自体が矛盾し、正当化のための「中国の特色」に基づく説明もつじつまが合わない。

岳氏は、党が体制の根幹に触れるのを恐れ、改革を拒むうちに好機も逃したとみる。苦境を抜け出せなければ、数十年かけて築いた発展の成果が失われても不思議ではないと述べた。