3月18日、日本と米国は、宇宙での核兵器の使用禁止を定めた条約の順守を各国に強く要請する決議案を国連安全保障理事会に提出した。
フィリピンを訪問中のブリンケン米国務長官は１９日、両国の最近の防衛関係強化は「並外れたもの」だとし、今後も関係拡大が続くと述べた。米国の同盟関係強化は中国を標的にしたものではないとの認識も示した。
西側諸国が中共の海外における影響力にますます警戒する中、華人コミュニティが孤立化している。西側機関の中国人や華人に対する不信感は高まっている。
米調査会社ギャラップは18日、米国民が考える「最大の敵」に関する世論調査結果を発表し、「中国」だと回答した人が41％を占め4年連続で最も多かった。次いでロシア（26％）、イラン（9％）となった。いっぽう、好感度が最も高い国として日本が選ばれた。
米著名アクティビスト（物言う投資家）のネルソン・ペルツ氏は、８１歳であるバイデン米大統領の適性を巡る懸念からトランプ前大統領に投票する意向だと、英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が１９日に報じた。
韓国統計庁は１９日、２０２３年の婚姻件数が前年比１．０％増の１９万３６５７組だったと発表した。１２年ぶりに増加した。
神戸学院大学グローバル・コミュニケーション学部で中国語を教えている胡士雲教授が昨年夏、中国に一時帰国して以来、約半年間行方不明になっている。胡教授は昨年5月、中国共産党党首習近平も出席する北京の華僑華人大会にも出席し、大阪総領事館の外交顧問を務めるなど、当局と近い関係にあったとみられる。
米ユタ州のスペンサー・コックス知事は14日、中国共産党による強制的な臓器摘出「臓器狩り」に対処する法案に署名した。
防衛省は、3月16日から17日にかけて、対馬（長崎県）の南西約100kmの海域において、中国共産党海軍ミサイル駆逐艦1隻など3隻が航行したと発表した。https://www.mod.go.jp/js/pdf/2024/p20240318_03.pdf
日本銀行は19日の金融政策決定会合で、大規模金融緩和策の一環であるマイナス金利政策を解除し、約17年ぶりの利上げを決定した。これにより、短期金利をマイナス0.1％から0～0.1％に誘導する事実上のゼロ金利政策に移行する。
現地時間3月18日、上川陽子外相は、ロバート・フロイド包括的核実験禁止条約機関（CTBTO）準備委員会暫定技術事務局長による表敬を受けた。両者は包括的核実験禁止条約に向けた協力を確認した。
バイデン米大統領は、４月１１日に日本の岸田文雄首相、フィリピンのマルコス大統領とホワイトハウスで会談する。
米国防総省の調達部門である国防補給庁（ＤＬＡ）が昨年、備蓄目的でコバルトの新規調達を検討したことが、関係筋の話で分かった。
北京をはじめ、江蘇省、雲南省、河北省、貴州省、黒竜江省など中国各地では、依然として中共ウイルスの感染流行が深刻である。
あろうことか、半世紀以上前の文革時代に行われていた「洗脳・宣伝教育」が、21世紀の現代中国で大々的に繰り返されている。
近年、中共政府の後押しもあって、国産の電気自動車（EV）の売り上げは飛躍的な伸びをみせてきた。しかし今では、EVを買って後悔した人が増えている。
報道関係者には、日本政府や企業を、無意味におとしめることはやめ、プロとして人々を唸らせる報道をしてほしいと願うが、それがなかなか実現しない。気候変動問題、そしてそれに密接に関係するエネルギー問題での、日本のメディアのバイアス（偏向）を警戒して、私たち日本国民は情報を触った方がいいようだ。
河北省邯鄲市で起きた中学生3人による同級生の殺害および死体遺棄事件について、中国社会の邪気がもたらしたとネット上で大きな話題になっている。
TikTokの買収に興味を示したカナダの著名な投資家ケビン・オレアリー氏。同氏はまた、その方面への進出を狙う同業者へ、注意すべき点を示した。
2023年7月から、中共はフランスやドイツなど15か国に対する観光ビザの制約を解除し、さらに、中国に住む外国人に対する税制上の優遇措置も拡大された。
日本の新たな研究で、新型コロナのmRNAワクチン接種者からの輸血に伴うリスクが明らかになった。14日、新型コロナワクチン接種者からの輸血に関する懸念事項と、それに対する推奨事項を提案したプレプリントが発表された。
米起業家イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業スペースＸは、米情報機関との契約に基づいて数百基のスパイ衛星網を構築する取り組みを進めている。事情に詳しい５人の関係者が明らかにした。
3月18日の北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、日米韓の北朝鮮政策担当者電話協議を実施した。引き続き、3カ国で緊密に連携することを再確認した。
3月15日に四川省甘孜州雅江県で山火事が発生し、16日の午後には、火勢が急速に拡大し、複数の山に燃え広がった。
ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、パラオとの緊密な関係を強化することは、地域の安全保障強化につながると、ジョー・バイデン米大統領が太平洋地域の三同盟国への約1兆490億円（71億ドル）の支援を含む法案に署名した後、指導者らは語った。
米民間調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、中国の法輪功迫害は依然として深刻な状況にあることが明らかになった。同機関の報告は、共産党政府による不当な拘束や虐待によって死に至った退役軍人の例を取り上げている。
ロシアによるウクライナ戦争が続く一方、中国共産党による台湾有事のリスクが高まっている。世界最大の軍事力を備える米国は、力の配分という難題に直面する。専門家の2人は「米国はウクライナより台湾を優先すべき」を論題にした安全保障政策をめぐる議論を通じて、米国の課題をあぶり出した。
ンドの選挙管理委員会は１６日、下院（定数５４５）総選挙を４月１９日から６月１日にかけ、７回に分けて実施すると発表した。同月４日に一斉開票する。
