中国が周辺国との領有権紛争地域について自国の領土と表記した新地図を発表した中、専門家は当該地図が外交問題以上のものを示していると指摘した。中国共産党内の権力闘争を意味するという分析だ。
中国には「城管」という公的組織がある。無許可の路上販売などを取り締まっているが、その横暴なふるまいから、市民の反感や恨みを買うことも多い。
習近平氏は、近代中国の歴史、尖閣諸島をめぐる日中間の紛争、台湾の統一について語るとき、侵略戦争に断固として反対し、国家の主権、領土保全、安全を守らなければならないとしばしば述べてきた。
中国の李尚福国防相の公式動静が途絶えた後、複数の情報筋に基づき、李尚福氏の逮捕およびその他軍の装備分野を担う高官8名の拘束が明らかになった。中国人民解放軍内部は不安定な状態が続いており、習近平国家主席との間に亀裂が生じている。
9月21日夜、広東省汕頭市の浜辺で「大量の魚が、波打ち際をジャンプする」異常現象が出現。「天変地異の予兆ではないか」との懸念も高まっている。
中国において、民衆による陳情は合法的な権利である。しかし実際に、そうした陳情が社会の浄化に役立っているかと言えば、全くそうではない。
中国の習近平国家主席は今、自身が対処できないほどの危機に直面している。長期政権を目指す矢先、果たして現在の難局を切り抜けることができるのだろうか。「ポスト・中国共産党」時代のパワーバランスはどのようなものになるのだろうか。
中国の李尚福国防相が失踪して20日以上が経ち、汚職で調査を受けているとという見方が強まっている。中国共産党高級幹部の子弟である李尚福氏が失脚したことは、習近平氏が中華人民共和国の建国初期に貢献した高級幹部の子弟たちのグループ、いわゆる「紅二代」勢力に対して打撃を与えようとしているのだろうか。専門家は、習氏が暗殺を防ぐ可能性もあると指摘している。
中国が8月に新地図を公開するとインド・南シナ海関係国などが反発した。中国はこれまで九段線として一方的に領土・領海を主張したが新地図では領土・領海が拡大され台湾東部の尖閣諸島まで含まれた十段線になった。
欧州連合は9月13日に中国製EVの不当な補助金について調査を開始した。のEUは、中共の不公平な競争に対して、米国と同様に、中国製品に関税を課すようになっていると述べた。
20日、日本で新型コロナワクチンの秋接種が始まった。しかし、今回使用されるオミクロン株XBB.1.5系統対応のワクチンに対して、米フロリダ州の公衆衛生局長は「赤信号だらけ」と警鐘を鳴らしている。
中国ではこの頃、自動車を凶器にして暴走させ、無差別に歩行者などを襲撃する「社会への報復」を意図したとみられるような凶悪事件が後を絶たない。
今年も中国共産党にとっての建国記念日（10月1日）が近づいている。その敏感な日を控えるなか、北京では恒例の「陳情民の排除」が行われている。
米宇宙軍のシステムコマンド担当部門は、宇宙の移動や物流能力を向上させるために日本の宇宙関連企業アストロスケールの米国子会社と2550万ドルの契約を結んだ
「一体どこまで続くのか」と呆れるほどだが、中国では、米電気自動車（EV）の大手テスラの乗用車に対する各種の「締め出し」が後を絶たない。
中国の近未来を暗示する、何かの予兆であろうか。最近の1カ月の間にも、中国各地から「異常現象」と呼ばれるような画像が、相次いで報告されている。
近年、中国各地の路線バス企業は、経営難により職員の給料を支給できない状態が続いている。そのため、運転手らによるストライキが後を絶たない。
葬儀の際に使用するドライアイスによる死亡事故の報告を受けて、消費者庁は21日、注意喚起を行った。
8月の対中輸出は前年同月比1割の減少となった。有識者は取材に対し、中国依存からの脱却は良い傾向であり、デカップリングなど貿易構造を見直す良いきっかけになると語った。
最近、国防部長の李尚福氏が逮捕され、最も高位の軍事委員会副主席の張又俠氏が公の場に姿を現さなくなっているなど、中共の軍ではさまざまな出来事が連続している。これらの出来事は、習近平の安全への懸念に密接に関連していると考えられ、中共の上層部の間で大規模な粛清が進行中であることを示している
