新型コロナワクチンの有効性を否定的に示した研究論文をめぐり、論文を掲載した科学ジャーナルが、責任著者からの論文の撤回要求を拒否した。
日本テレビホールディングス株式会社とその連結子会社である日本テレビ放送網株式会社（以下、日本テレビ）は21日、株式会社スタジオジブリ（以下、ジブリ）の株式を取得し、子会社化することを正式に発表した。ジブリは子会社化することで宮崎駿監督と鈴木敏夫プロデューサーの高齢化に伴う後継者問題の解決を目指す。
米国のケネディ図書館財団は18日、岸田文雄首相と韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の両氏に「勇気ある人物賞」国際特別賞を授与すると発表した。「過去にとらわれることなく希望に満ちた未来を選択した」と両首脳の行動を評価した。
9月1日、中国人民代表大会常務委員会は「外国国家免除法」を成立させた。この法律は、外国資産の凍結や押収を可能とするもので、多くの専門家はこれを中国当局の新たな「嫌がらせ」と位置づけている。特に、反スパイ法に続く動きとして、外国企業や邦人の安全上のリスクが増大するとの声が上がっている。
江蘇省宿遷市周辺で19日午後、巨大な竜巻が発生。中国メディアによると、この影響で10人が死亡、8人が負傷というが、実際の死傷者数は「公表数より多い」と見られている。
北京の多くの大学が、特に国防科学技術の専門学生を対象に、ネット規制の宣伝を強化し、学生が自ら「壁越え行為申告用紙」に記入するように求めた。その厳しさはこれまでにないものだという。
11日、ロバート・マローン博士がEpochTVの番組「クロスロード」に出演。新型コロナワクチンの追加接種を承認した米国食品医薬品局（FDA）を、「ならず者」と非難した。
習近平氏が中国の経済崩壊を目の当たりにして、マルクス・レーニン主義の反米強硬派に耳を貸し、台湾侵攻を始める可能性がある。ウクライナに付きっきりの米国は台湾に十分な武器を供与する余裕がなく、十分な支援を提供することはできない。
最近、中国軍の中で混乱が生じている。エポックタイムズは複数の情報源から、中国国防相・李尚福氏が逮捕され、装備システムの上層部8人を告発されたとの情報を入手した。
習近平氏が権力を握ってから11年間、特に第2任期から、少なくとも9つの誤った決断をした。もたらされた結果の影響は絶えず積み重ねられ、習氏は寝食ができず、気が落ち着いていられないまま、びくびくしながら日々を過ごしている。
中国の人権弁護士・高智晟（こう・ちせい）氏が行方不明になってから6年が経った。米国に亡命した盲目の人権活動家・陳光誠氏は大紀元の取材で「中国共産党にとって、憲法も国際法もないに等しい」と指摘、「このような迫害は誰の身にも起こりうる」と警鐘を鳴らした。
先月29日から3週間ほど姿を見せていない中国国防部の李尚福部長。エポックタイムズは複数の情報筋から「同氏がすでに逮捕されている」とする情報を入手している。
今月1日、北京市在住の民主活動家・張宝成氏が、訪れた天安門広場で写真撮影する際に「中指を立てた」ことを問題視され、警察に逮捕されたことがわかった。
中国各地で、毒のある虫「ハネカクシ」による被害を訴える投稿が続々と寄せられている。体液に毒があるので、つぶさずに、ハンカチでそっと払いのけるとよい。
中国では、結婚式などの祝い事の際に、お金を赤い紙に包んで渡す慣習「紅包」がある。ところが昨今は、欲望をむき出しにして「紅包」を求めるケースが各地で見られるのだ。
第19回アジア競技大会が9月23日から10月8日にかけて、中国の杭州で開催され、アジア競技大会を間近に控え、マンホールの蓋が施錠されたり、警備員が鉄製の刺股を持って巡回している。
法輪功学習者は17日、名古屋市内でパレードを開催、臓器狩りや拷問といった人権侵害が未だ続いているとして、その元凶である中国共産党から離脱するよう呼びかけた。統計データによると、共産党組織からの離脱者数は19日現在で4億2000万人に迫る勢いだ。
松野博一官房長官は１９日午後の会見で、中国が今年７月に日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にブイを設置したことに対し「外交ルートを通じ中国側に抗議し、ブイの即時撤去を求めた」と説明した。
中国外務省の香港出先機関、駐香港特派員公署は香港の外国領事館に対し、現地職員全員の役職、自宅住所、詳細な個人情報を提出するよう要請した。ロイターが確認した書簡や現地メディアの報道で分かった。
今月初めに発表された新たな研究によって、コロナワクチン追加接種を新たに受けた人は、全く接種していない人よりも、感染症に罹患する可能性が高いことが明らかになった。
現在、フランスで開催中のラグビーワールドカップ。その会場でも、日本人サポーターによる「試合後のゴミ拾い」が、模範的な善行として話題に上っている。
中国の元人権派弁護士、盧思位氏が拘束されていた渡航先のラオスから中国に強制送還されていたことがわかった。香港民主派支援などに取り組んできた盧氏は拘束され、拷問を受ける危険がある。
今月8日（～10日）に河北省邢台市で開催された「2023河北邢台国際汽車配件及後市場博覧会」。その初日には、多くの「サクラの外国人」が雇われて来場客のように演じた。
先月28日に国連・子供の権利委員会が発表した新たなガイダンスから、気候変動に起因する損害に関して国家を訴えるための「子供の権利」らしきものを国連が認識していることが分かった。
