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英国情報機関、秘密情報部（MI6）のリチャード・ムーア長官は11月30日、中国当局とロシアが量子コンピューティングや人工知能（AI）などの技術の取得に莫大な資金を投じ、研究開発に取り組んでいると警告した。

安倍晋三元首相は1日、中国が軍事的な冒険を続ければ「経済的自殺への道」を歩むことになると警告し、中国共産党指導部が「判断を見誤まらないように」日本は確固たる意志を示すべきだと訴えた。成熟した民主主義と普遍的価値を有する台

中国で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染拡大をいち早く発信し、その後、行方不明になっていた市民ジャーナリストの方斌氏が、武漢市の江岸拘置所に拘留されていることがわかった。大紀元が24日、地元関係者から入手した情報に

［ワシントン　2日　ロイター］ - 米議会下院は、強制労働を巡る懸念を理由に中国の新疆地区からの輸入を禁止する法案を早ければ来週にも審議する見通し。民主党のジム・マクガバン下院議員が2日、記者団に明らかにした。 同氏は「人権問題を中心に中国関連法案を進めることが重要だ。ウイグル強制労働防止法案を何らかの形で成立させたい」と述べた。 中国は新疆での人権侵害を否定しているが、米政府や多くの人権団体は

［ワシントン　2日　ロイター］ - 米国と欧州連合（EU）は2日、南シナ海・東シナ海や台湾海峡における中国の「一方的で問題ある行動」に強い懸念を表明した。 米国務省のシャーマン副長官とEUのサンニーノ対外行動庁事務総長の会談後、共同声明を出した。米・EUの中国に関する高官協議は5月に続き2回目。 声明は、米国とEUがそれぞれ、経済成長の促進や中国との可能な分野での協力および中国との体系的競争の管理

［東京　3日　ロイター］ - 気象庁によると、3日午前9時28分ごろ、近畿地方で最大震度5弱の地震を観測した。震度5弱を観測したのは和歌山県の御坊市。震源地は紀伊水道で、地震の規模を示すマグニチュードは5．4、震源の深さは20キロメートル。津波の心配はないという。 ＊地図をつけて再送します。

オーストラリア議会下院は2日、人権侵害に関与した外国政府当局者に制裁を課す内容を含む「2011年自主制裁法」改正案を可決した。同様の法案は「マグニツキー法」と呼ばれ欧米諸国が導入しており、モリスン政権も足並みをそろえた。

中国最高人民検察院（最高検察庁に相当）は11月30日、中国兵器工業集団有限公司の尹家緒・前会長兼党委員会書記（65）を収賄罪などの容疑で、上海市第二中級法院（地裁）で起訴すると発表した

欧州連合（EU）の政策執行委員会である欧州委員会は1日、全世界範囲のインフラ整備を支援するため、2027年までに最大3000億ユーロ（約38兆4092億円）にのぼる投資計画を発表した。

中国河南省で、記者や外国留学生など中国当局が「懸念する人物」を監視システムの構築を進めていることがわかった。

［シンガポール　2日　ロイター］ - クリテンブリンク米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は2日、中国が台湾を威嚇し圧力をかけているため、台湾が自衛能力を維持するために米国の支援がますます必要になっているとの認識を示した。 東南アジアを歴訪中の次官補はシンガポールで記者団に、米国は台湾の支援に強くコミットしていると述べた。 「中国からの脅威と圧力が増すにつれて、（米国も）適切な方法で対処する必要

中国国内で行われている臓器の強制摘出問題について、欧州議会の人権小委員会は公聴会を開き、専門家から報告を受けた。中国共産党が依然として人権侵害行為を続けていることに対し、議員らは国際社会が協力して対処していく考えを示した

中国が台湾に対する軍事的圧力と脅威を高める中、複数の国の政府と専門家による水面下の協力で、2025年に台湾独自生産の初の最新鋭ディーゼル電気潜水艦が誕生する予定。

米国務省は11月30日、南米コロンビアのマルクス主義ゲリラ組織・コロンビア革命軍（FARC）のテロ組織指定を解除すると発表した。ブリンケン国務長官は声明で、「正式に解散しており、テロ活動を行う能力や意思もない」と強調した

米SNS大手のメタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）は1日、新型コロナウイルスに関して、フェイスブックとインスタグラムで中国が偽情報の流布に利用しているアカウント600件以上を削除したことを明らかにした。

オーストラリア議会の上院は1日、国外で発生した人権侵害行為に制裁を課す「マグニツキー法」を全会一致で可決した。2日には下院に送付して審議を行い、年内の施行を目指す。新疆ウイグル自治区などで人権侵害を繰り返す中国共産党を念

中国共産党創立100周年に合わせて製作された戦争映画『長津湖』は、マレーシアで上映禁止になった。同国では多くの人々がインターネット上で、この映画を「共産主義者のプロパガンダ」と呼んで反対した。

マカオ当局は11月27日、カジノ王の周焯華（アルビン・チャウ）容疑者（47）を逮捕したと発表した。専門家は、周容疑者の拘束は最高指導部の権力闘争に関係するとの見方を示した。

岸信夫防衛相は1日、海外における自衛隊の拠点が置かれているジブチのビレ駐日大使と会談を行った。海賊対処の拠点を提供していることに感謝の意を伝え、引き続き協力を深化していく考えを示した。

［台北　1日　ロイター］ - 安倍晋三元首相は1日、台湾のシンクタンクが主催するフォーラムでオンライン講演を行い、中国が台湾に武力攻撃すれば日米同盟の有事になるとの認識を示した。 尖閣諸島（中国名：釣魚島）や先島諸島、与那国島などは台湾から100キロ程度しか離れていないと指摘し、台湾への武力侵攻は日本に対する重大な危機を引き起こすと述べた。 こうした事態は日本の有事で、日米同盟の有事でもあるとし、

舞台やテレビで活躍した歌舞伎役者で、人間国宝の中村吉右衛門（本名・波野辰次郎）は11月28日、心不全のため死去した。77歳だった。東京都出身。

仏NGOはこのほど、内部告発者からの情報として、今年6月に放射性希ガスの漏洩が報じられた中国広東省の台山原子力発電所について、破損した燃料棒が70本超と当初の発表である5本をはるかに上回っていると明かした。

11月30日、は中国政府に対し、テニス界の大御所である彭帥選手の健康状態、安全と所在について「検証可能な証拠」を提示するよう求めるとともに、彭選手にかけられた疑惑を調査するよう求めた。

ネットフリックスで配信されている大ヒットシリーズ「イカゲーム」の海賊版を北朝鮮国内に密輸入し販売した北朝鮮の男性が死刑判決を宣告された。教室で「イカゲーム」を視聴したことが逮捕のきっかけになったという。

経済産業省はこのほど、外務省と連名で、「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査」を実施した。日本企業のビジネスと人権への取組状況に関して、政府として初の調査となった。

中国共産党の指導者たちがウイグル人弾圧に関与していると示す文書が新たに公開されたことを受け、英国の超党派議員らは、北京冬季五輪を外交的・政治的に全面ボイコットするよう政府に求めた。ジョンソン首相は政府関係者を派遣しない「

中国不動産企業、華夏幸福基業股份有限公司（以下は華夏幸福）は11月30日、声明を発表し、同社がこれまでに償還できなかった社債の規模は約1013億元（約1兆8020億円）に達したと明らかにした。

ロシア国防省は11月29日、2度目となる極超音速巡航ミサイル「ツィルコン（3M22、Zircon）」の発射実験に成功したと発表した。米中露による極超音速兵器の開発は白熱化の様相を呈している。

萩生田経済産業相は11月30日、米国および欧州連合とテレビ会議形式の貿易大臣会合を開催、非市場的な政策に連携して対処することについて意見を交わした。市場経済を乱す中国の国営企業と補助金供与を念頭にしているとみられる。

中国山東省平度市の女性市民はこのほど、市政府職員の指示を受けた黒社会（暴力団）のメンバーに殴打された。女性は以前、土地の強制収用を巡って市政府や中央政府に陳情していたが、2年半の懲役刑を言い渡された。