大紀元時報

台湾の日米豪当局、マネーロダンリング対策のワークショップ開催

2021年5月28日 18時24分
台湾台北市内の様子、参考写真(DANIEL SHIH/AFP via Getty Images)
台湾台北市内の様子、参考写真(DANIEL SHIH/AFP via Getty Images)

26日、米国在台湾協会(AIT)や台湾法務部調査局(MJIB)、台湾外交部、日本台湾交流協会(JTEA)、在台湾豪州弁事処(AO)は今年の「グローバル協力訓練枠組みGCTF)」を主催した。今年は、アンチマネーロダンリングをテーマとしている。

GCTFは、2015年に米台間で立ち上げられた人材育成の枠組み。2018年以降、GCTFは毎年に法の執行をテーマにしたワークショップを開催している。今年は日本や韓国、オーストラリアなど31か国、計約280名の関係者が参加した。

台湾外交部の曽厚仁政務次長は、中共ウイルスの感染が拡大する中、各国はインターネットでの取引が増えており、インターネットを使った金融取引が犯罪の温床になると指摘した。

曽政務事長はまた、今回のワークショップ開催にあたって、日本、米国、豪州による協力に感謝の意を述べた。マネーロンダリングをめぐって交流を行うことが、法執行実務について見直す機会であり、より安全、自由かつ開放的な国際社会とルールを基礎とする国際秩序のためになるとの見解を述べた。

JTEAの泉裕泰代表はビデオメッセージを発表。感染症が拡大する中、「グローバルな課題に対して国際的に協調することがより重要」と述べ、ワークショップがマネロン対策に有益な機会となることを期待すると語った。

AITのクリステンセン所長は、「台湾のマネーロンダリング対策への取り組みは、国際的にも評価されている」とし、「専門知識を海外の友人と共有しようとする台湾の姿勢は、地球規模の課題への取り組みを示すもの」とコメントした。

近年では、台湾政府および民間はマネーロンダリング対策に取り組んでいる。アジア太平洋地域のマネーロンダリング対策を推進する「アジア太平洋マネーロンダリング対策グループ(APG)」は2019年、台湾の同問題における評価は4段階で最高レベルの「通常のフォローアップ」に格上げされた。41のAPG会員国・地域では香港、マカオ、インドネシア、クック諸島のみが同様の評価を受けている。

(蘇文悦)

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