［東京　１３日　ロイター］ – 加藤勝信官房長官は１３日の閣議後会見で、飲食店の酒類提供停止を巡り、閣僚間では金融機関への働き掛けの具体的な内容について議論していないと述べた。東京都への緊急事態宣言などを決める関係閣僚の議論では、対象地域や期間、酒類提供の停止に伴う飲食店への支援策について行われ、閣僚の議論に先立つ事務方の説明の中に金融機関への働き掛けが盛り込まれていたと説明した。

この問題を巡っては、酒類の提供停止に応じない飲食店に取引金融機関から順守を働き掛けてもらうため、内閣官房が金融庁、財務省、経済産業省と事前協議していた。

内閣官房と国税庁が酒類販売の業界団体に対し酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止を要請したことについては「あくまでも一般的なお願いだ」と説明。「要請に応じないから酒類販売事業者の免許を取り消すといった不利益が生じることを前提としていることでは全くない」と述べた。

全国小売酒販組合中央会は９日付で政府の要請への抗議文を公表した。

加藤官房長官は新型コロナワクチンの接種状況については、現在までに合計約６０００万回が実施され、少なくとも１回接種受けた人が約３０％、６５歳以上では約７６％に上っていると説明。「すでに配布して、まだ接種していないワクチンの活用を進めていけば１日１２０万回程度のペースで接種は可能だ」と述べ、各自治体に計画的な接種を求めていく方針を示した。