自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は13日の会合で、スパイ防止法の導入検討を含む提言案をまとめた。

自民党の治安・テロ・サイバー犯罪対策調査会は、高市早苗前経済安全保障担当相が会長を務める。

外国のスパイが日本で先端技術の情報を窃取する問題を挙げ、日本でもいわゆる「スパイ防止法」を新設することを検討すべきとの内容が盛り込まれた。

夏に控える参院選の公約に反映させるよう石破総理に提言を行う考えだ。

現在、日本には諸外国のような包括的なスパイ防止法は存在していない。現行の法体系では、自衛隊法や外為法、不正競争防止法などにより限定的にスパイ行為の取り締まりは行われているものの、平時における国家機密の漏洩や外国勢力による諜報活動に対して直接的に適用できる法的枠組みは不十分とされている。

スパイ行為に対する処罰の必要性が再三指摘されている。特に近年では、サイバー攻撃や高度技術の国外流出、外国人研究者を通じた情報収集など、新たな形態のスパイ活動が顕著になってきている。

2022年には「経済安全保障推進法」が成立し、重要技術やインフラの保護などが法制度として整備されたが、それでもスパイ行為そのものを直接的に取り締まる法律は未整備のままである。

アメリカでは「エスピオナージ法」によりスパイ行為に対して死刑または終身刑が科されることもあり、イギリスやドイツなど多くの国々では国家機密の漏洩や諜報行為を重罪と位置づけている。これらと比較しても、日本の対応は量刑・法整備ともに大きく遅れているのが現状だ。