自民党、公明党、立憲民主党の3党首は27日、国会内で会談し、年金制度改革関連法案の修正案について正式に合意した。修正案には、基礎年金（国民年金）の給付水準が将来低下する場合に備え、底上げ策を法案の付則に明記する内容が盛り込まれた。

今回の合意は、26日に行われた3党実務者協議で立憲民主党の修正案を自民・公明両党が受け入れる形で大筋合意し、27日の党首会談で正式決定されたものだ。今後、修正案は衆議院に提出され、今週中の通過と6月22日の国会会期末までの成立が見込まれている。

修正案の主な内容は、2029年に予定されている次回の公的年金財政検証で基礎年金の給付水準が低下することが見込まれる場合、底上げ措置を実施することを法案の付則に明記するというものだ。

財源については、厚生年金の積立金を活用し、必要に応じて国費も投入する仕組みを検討する。厚生年金の給付額が一時的に減少する可能性があるため、その影響を緩和する措置も講じる方針が盛り込まれている。

基礎年金は、現役時代の職業に関係なく全国民が対象だ。しかし、少子高齢化の進行により、将来世代の給付水準が減少することが懸念されてきた。政府は当初、厚生年金の積立金と国費を活用した基礎年金の底上げ策を法案に盛り込む方針だったが、厚生年金の給付額が一時的に減少することや、国民の負担増につながるとの懸念から、自民党内で慎重論が強まり、一度は削除されていた経緯がある。また、厚生年金の積立金を基礎年金に活用することに対し、働く世代を中心に、負担増や将来の年金受給額への影響を懸念する批判が上がっている。

今回の3党合意により、基礎年金の底上げが法案に明記されることとなり、将来の年金制度の安定性が期待される見通しだ。ただし、働く世代への影響や財源の持続可能性については、今後の議論や検証が必要とされている。